地方自治体が物価高対策や地域経済の活性化を目的に発行してきた「プレミアム付商品券」が、いま本来の趣旨とは異なる形で利用され、日本社会に新たな歪みを生んでいる。表向きは個人の小遣い稼ぎや市場取引の一形態に見える転売ビジネスだが、その背後では中国向け需要と越境ECを軸にした組織的な資金循環が形成され、日本の公的制度や流通網が静かに吸い上げられている実態が浮かび上がる。
近年、日本各地で発行されてきたプレミアム付商品券は、税金や公費を原資に、一定の割増率を付けて住民に販売される仕組みだ。地域商店での消費を促し、地元経済を下支えする狙いがある。しかしデジタル化が進んだことで、本人確認や居住実態の確認が十分でないケースが生まれ、制度の隙を突いた不正取得や転用が可能になってしまった。そこに目を付けたのが、転売を生業とする個人やグループであり、その最終的な販売先として大きな存在感を持っているのが中国市場である。
中国では過去の食品安全事件を背景に、日本製のベビー用品や日用品に対する信頼が極めて高い。紙おむつや粉ミルク、離乳食といった生活必需品は、価格が多少高くても「日本製」であれば売れるという構造が長年続いてきた。この需要を前提に、日本国内で割安に商品を仕入れ、中国の消費者向けに再販売する流れが確立されている。問題は、その仕入れ原資に日本の公的制度が利用されている点にある。
プレミアム付商品券を不正に取得し、アウトレット商品や割引商品と組み合わせることで、定価の半額近い水準で商品を仕入れることが可能になる。こうして得られた商品は、日本国内で消費されることなく、転売業者を通じて中国人バイヤーや越境ECに流れていく。結果として、日本の税金による補助が、中国市場向け商品の原価引き下げに使われている構図が生まれているのである。
さらに深刻なのは、こうした転売の多くが中国系通販サイトを介した無在庫転売へと進化している点だ。日本のECモール上では国内事業者を装いながら、実際には中国の工場や販売業者から直接発送される商品が増えている。購入者にとっては一見すると国内取引に見えるが、実態は中国の物流網と価格競争力に完全に依存した取引であり、日本の小売業者は価格面で太刀打ちできない。
この構造は単なる商習慣の問題ではない。安価な中国製品や転売品が市場を席巻することで、日本国内の正規事業者は利益を圧迫され、雇用や技術投資の余力を失っていく。一方で、中国側は日本の制度や消費者心理を巧みに利用しながら、リスクを負うことなく利益を拡大していく。これは軍事的脅威とは異なる形の、経済と制度を通じた影響力の浸透と言える。
また、転売を通じて形成される人的ネットワークも見逃せない。学生や若年層が「簡単に稼げる手段」として転売に引き込まれ、中国語圏の業者や情報コミュニティと接点を持つようになる。最初は日用品の売買であっても、やがて電子機器や自動車部品など、より付加価値の高い分野へと広がっていく。こうしたネットワークが拡大すれば、日本市場の透明性や安全性に対する信頼そのものが揺らぎかねない。
重要なのは、これを単なる「モラルの問題」や「若者の逸脱行為」として片付けないことである。背景には、中国市場の巨大な購買力と、国家として培われてきた越境取引のノウハウ、そして日本側の制度設計の甘さが重なっている。中国は国家レベルで物流、EC、決済のエコシステムを整備し、海外市場から価値を吸い上げる構造を築いてきた。その結果として、日本の地方自治体が善意で実施した政策までもが、意図せずその一部に組み込まれている。
日本社会に求められるのは、感情的な排斥や過度な対立ではない。制度の趣旨を守るための現実的な対策と、越境取引がもたらす影響への冷静な認識である。プレミアム付商品券の運用方法、デジタル本人確認の強化、ECプラットフォームにおける実態把握など、対応すべき課題は多い。同時に、消費者自身も「安さ」や「便利さ」の裏側にある構造を理解する必要がある。
転売ビジネスの闇は、決して一部の違法行為にとどまらない。それは、中国市場と結びついた経済構造が、日本の制度や日常生活の中に静かに入り込み、長期的な影響を及ぼしている現実を映し出している。今求められているのは、日本人一人ひとりがこの構造に目を向け、自国の制度と市場をどう守るのかを考える姿勢である。気づかぬうちに流出していく価値を前に、警戒心を持つこと自体が、これからの日本社会にとって不可欠な防衛線となるだろう。
