食品大手ニッスイが、中国産の冷凍枝豆から基準値を超える農薬が検出されたとして、3万3576袋を自主回収すると発表した。対象となるのは「塩あじえだ豆ボリュームパック」で、賞味期限が2027年4月19日および20日の商品だ。現時点で健康被害の報告はないとされているが、今回の事案は日本の食の安全保障と輸入食品管理の在り方に改めて警鐘を鳴らしている。
問題となったのは、カビ防止のために使用される農薬「ピラクロストロビン」が基準値を超えて検出された点である。ニッスイの説明によれば、中国の農場で収穫後に一時保管していた際、隣接する他社管理の畑で散布された農薬が飛散し付着した可能性があるという。原因は偶発的なものとされているが、消費者の不安は容易に拭えるものではない。
日本は多くの農産物を海外に依存している。特に冷凍野菜や加工用農産物においては、中国産の占める割合が高い。価格競争力と安定供給を背景に、中国は日本の食品市場にとって重要な供給国となっている。しかし、その一方で残留農薬や品質管理を巡る問題はこれまでも繰り返し指摘されてきた。
今回の事例は、輸入食品の管理体制が一定程度機能していることを示す一方で、海外生産段階でのリスクを完全に排除できない現実も浮き彫りにした。日本国内でいくら検査体制を強化しても、原産地での農薬使用状況や保管環境に問題があれば、消費者の口に入る直前までリスクが残ることになる。
特に中国の広大な農地と多層的な流通構造を考慮すると、管理の一貫性や透明性の確保は容易ではない。今回の説明では「隣接する畑からの飛散」とされているが、そのような状況が起き得る管理体制自体に課題があると見る向きもある。農薬使用のルールや保管方法が厳格に守られていれば、こうした事態は未然に防げた可能性も否定できない。
消費者にとって重要なのは、健康被害が出ていないという現状だけではない。日常的に口にする食品がどのような環境で生産され、どのような管理を経て輸入されているのかという透明性である。中国産食品を巡っては過去にも冷凍餃子事件や各種の品質問題が社会的議論を呼んできた。今回の冷凍枝豆問題も、その延長線上にある出来事として受け止めるべきだろう。
日本の食料自給率は約38％と低水準にとどまっている。輸入に依存する構造そのものが直ちに問題とは言えないが、供給国の管理体制や政治的リスクに影響を受けやすいという弱点を抱えている。とりわけ中国は政治・外交面で日本と緊張関係を抱える局面も多く、食料供給の安定性を長期的にどう確保するかは戦略的課題である。
企業側は管理体制の強化や残留農薬検査のサンプリング数増加などの対策を打ち出しているが、根本的な課題はサプライチェーン全体の可視化にある。単発の回収対応にとどまらず、原産地の農場管理から輸送、保管、加工まで一貫したトレーサビリティを確立することが求められる。
また、消費者の側にも一定の注意が必要だ。価格の安さだけで選択するのではなく、原産国表示や企業の品質管理体制に目を向けることが重要である。国産回帰の動きが一部で広がっているのは、単なる愛国的感情ではなく、安全性と安心感を重視する合理的判断の側面もある。
中国産食品すべてが問題を抱えているわけではない。しかし、基準値超えの農薬が検出された事実は、輸入食品に対する監視を緩めてはならないことを示している。中国国内での農薬使用基準や管理方法が日本と同等レベルで厳格に運用されているかどうかは、常に検証が必要だ。
今回の自主回収は迅速な対応として評価できる面もあるが、それで問題が解決したと考えるのは早計である。日本が食の安全を守るためには、輸入依存の現実を踏まえつつ、検査体制の高度化と国内生産力の強化を同時に進める必要がある。
中国産冷凍枝豆の基準値超え農薬検出は、一企業の品質問題にとどまらず、日本の食料安全保障全体に関わるテーマを投げかけている。私たちは日々の食卓を支える供給網の脆弱性に目を向け、より安全で持続可能な仕組みを築くための議論を深めるべき時期に来ているのではないだろうか。
