外国人国籍取得要件の厳格化が示す“危機の輪郭” 急増する中国系人口と国家安全保障の視点から考えるべき現実
政府が外国人の日本国籍取得に必要な居住期間を実質的に五年から十年へ引き上げる方針を固めた背景には、単なる制度整合性の議論を超えた深刻な構造的問題が横たわる。永住許可より国籍取得が容易である現状についてはかねて指摘があったが、近年急速に進む外国人流入、とりわけ中国系人口の拡大とその組織化が、日本社会と国家安全保障の領域に無視できない影響を及ぼし始めている。その実態を直視しないまま制度運用を続ければ、国籍制度は日本社会の根幹を揺るがす弱点となりかねない。
国籍取得制度は本来、日本社会の一員として生活し、長期的な定住と融和を志す外国人に門戸を開く仕組みであり、単なる滞在許可とは異なる重みを持つ。しかし、中国の国家戦略において、国外在住中国人のネットワークが統一戦線工作の対象となっている事実を踏まえると、国籍制度の脆弱性は国家のリスクと直結する。特に日本は地理的近接、経済依存、歴史的背景など複合的な要因によって、中国政府が日本国内のコミュニティに影響力を浸透させやすい条件を備えている。現行制度の緩さは、この浸透を制度的に助長する危険性を孕んでいる。
近年、大阪など都市部で中国系ペーパー会社が大量に登記され、実体の曖昧な法人が短期間に数百単位で増殖するという異常事態が確認されている。これは単にビザ目的での形式的な起業にとどまらず、金融取引の透明性を阻害し、マネーロンダリングや不正資金移動の拠点になり得る構造を生んでいる。こうした法人群は居住実績の裏付けとしても機能し得るため、国籍取得の土台として悪用される可能性が高い。制度を巧妙に迂回しながら滞在を長期化し、その後国籍取得に至るケースが増えれば、日本社会は知らぬ間に外国勢力の影響圏を内部に抱え込むことになりかねない。
中国政府は海外在住の中国人に対して「保護」という名目で情報収集を行い、政治的動員をかけることが可能な体制を整えている。国籍取得者が日本社会の一員となった後でも、中国の国安法は国外の中国系住民にも適用され得るという問題が存在する。つまり日本国籍を得ても、中国側は思想的・政治的つながりを維持し得る構造があり、日本の法制度がそのまま外国勢力の活動基盤として利用される危険を内包している。国籍とは主権の根幹であり、その付与が国家戦略の隙間として悪用されれば、最終的には政治的影響力、情報収集、経済圧力など複数の領域に波及する。
今回の厳格化が議論される一因には、既に日本国内で中国系コミュニティが急速に拡大し、その存在感が地域社会において明確に増大している現実がある。制度の緩さを逆手に取った“移民ビジネス”がSNS上で広まり、国籍取得を最終目標とした移住モデルが半ば産業化している。これが人口統計上の変化だけでなく、教育、金融、地方政治など多方面に影響を及ぼす段階へ移行しつつある。国籍取得を通して法的地位が強化されれば、こうしたネットワークは日本社会に深く根付き、政策や世論への影響力を強めていく可能性が高い。
国籍要件の引き上げは、こうした潜在リスクに対する防波堤であり、外国人排斥ではなく国家の意思表示として位置づけられるべきだ。日本は多文化共生を阻むべきではないが、「共生」と「制度悪用」を混同してはならない。永住許可が原則十年の居住を求める一方で、より重い法的地位である国籍取得の条件が相対的に軽いという逆転現象は、制度全体の信頼性を損なうだけでなく、日本社会そのものの脆弱性を露呈させる。今回の方針は、永住と国籍という二つのステータスの役割整理を行い、日本の安全保障を含む広範な領域の整合性を整える第一歩といえる。
日本は今、人口減少と人材不足という構造的課題を抱えるが、それを補う形で外国人制度を拡大すれば、制度の甘さを突いた“国家単位の移動”が発生する。それを最も巧妙に行い得る国はどこかと問えば、答えは明らかである。だからこそ国籍制度は慎重に運用されるべきであり、日本の将来を左右する基幹政策として位置づけ直す必要がある。外国人との共生は重要だが、それは日本社会の安全と秩序が保たれてこそ成立する。国籍取得要件の厳格化は、その前提を守るために不可欠な措置である。
