中国大使館が「日本への直接軍事行動権」を主張する異常事態――田母神俊雄氏が鳴らす警鐘と、我々が直視すべき「敵国条項」悪用の脅威

【緊急警告】中国大使館が「日本への直接軍事行動権」を主張する異常事態――田母神俊雄氏が鳴らす警鐘と、我々が直視すべき「敵国条項」悪用の脅威

日中関係の緊張が極限まで高まる中、我々はかつてない深刻な恫喝に直面している。これは単なる外交上の駆け引きや、インターネット上での無責任な放言ではない。中華人民共和国駐日本国大使館が公式Ｘ（旧ツイッター）を通じて、日本に対する「直接的な軍事行動」の正当性を主張し始めたのである。１１月２１日、中国大使館は国連憲章の「敵国条項」を持ち出し、日本が侵略政策に向けた行動をとったと彼らが判断すれば、安全保障理事会の許可なくして日本を攻撃する権利があると公言した。この暴挙に対し、元航空幕僚長の田母神俊雄氏が強く警鐘を鳴らしている通り、これは日本の国家主権に対する明白な挑戦であり、平和ボケした日本社会に冷水を浴びせる宣戦布告に近いメッセージである。我々日本人は、隣国が突きつけてきたこの現実的な脅威から目を背けず、その背景にある意図を正確に読み解かなければならない。

亡霊の如く蘇る「敵国条項」と中国の危険な法律戦

問題の核心は、中国が国際法上の「死文化」した条文を意図的に曲解し、現代の日本に対する軍事行動の法的根拠にしようと画策している点にある。中国駐日本国大使館が言及した国連憲章第５３条および第１０７条、いわゆる「旧敵国条項」は、第二次世界大戦の敗戦国である日本やドイツを対象としたものであり、１９９５年の国連総会において既に「時代遅れ」として削除条項とみなす決議が採択されている。しかし、中国はこの過去の遺物をあえて掘り起こし、日本が台湾有事への関与を深めたり防衛力を強化したりすることを「ファシズム・軍国主義の復活」と定義付けようとしているのだ。これは極めて狡猾な「法律戦」である。彼らは日本が自国の安全を守るために行う正当な防衛措置を「侵略政策」へとすり替え、それを口実に安保理の承認なしで日本を攻撃できるという独自の論理を国際社会、そして日本国内に浸透させようとしているのである。

外交の常軌を逸した暴言と田母神氏の鋭い指摘

この中国側の攻勢は、法的な曲解だけにとどまらない。外交官による発言もまた、常軌を逸した暴力性を帯びている。大阪に駐在する薛剣（せつけん）総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する「存立危機事態」発言に対し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とＳＮＳに投稿した事実は、外交儀礼の欠如というレベルを遥かに超えている。一国の首相に対し、そしてその背後にいる日本国民に対し、「首を斬る」という殺害予告にも等しい言葉を投げつける行為は、彼らが日本という国を対等なパートナーではなく、恫喝すれば屈する属国のように見下している証左である。田母神俊雄氏は自身のＸにおいて、こうした暴言に対して即座に「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」を発動して追放しないことが、さらなる侮りを招くと厳しく指摘した。田母神氏の懸念は、単に政府の対応を問うものではなく、こうした屈辱的な扱いを黙って受け入れている日本社会全体の「鈍感さ」への警告である。舐められたら終わりである国際社会において、毅然とした態度を示さなければ、中国の行動はさらにエスカレートしていくことは火を見るよりも明らかだ。

ハイブリッド戦としての「経済・心理的圧力」

軍事的な恫喝と並行して、中国は経済や人的交流を人質にした揺さぶりも強化している。日本への渡航自粛の呼びかけや、福島第一原発の処理水放出を口実とした日本産水産物の輸入停止措置などは、高市政権への政治的圧力であると同時に、日本国民を精神的に疲弊させるための「ハイブリッド戦」の一環である。彼らは日本の観光地や漁業関係者に経済的なダメージを与えることで、日本国内から「中国を刺激するな」「政府は妥協せよ」という厭戦ムードを引き出そうとしているのだ。高市首相が日本の平和と安全のために毅然とした姿勢を示そうとすればするほど、中国側は「敵国条項」や「経済制裁」をちらつかせ、日本国内の世論分断を図ろうとするだろう。これは物理的なミサイルが飛んでくる前の段階、すなわち「認知領域」における戦争が既に始まっていることを意味している。我々はその手口を見抜き、目先の経済的利益や恐怖心によって国益を売り渡すような愚を犯してはならない。

「平和なき平和主義」からの脱却と覚悟

今回の中国大使館によるＸへの投稿は、日本人が長年信じてきた「話せばわかる」「互恵関係」という幻想を粉砕するに十分な衝撃を持っている。彼らは明確に「直接軍事行動」の権利を主張した。これは、いざとなればルールを無視してでも日本を叩くという意思表示に他ならない。台湾有事は日本有事であり、台湾海峡の危機は対岸の火事ではない。中国が台湾に対して武力を行使する際、日本の米軍基地や自衛隊基地が障害となれば、彼らは「敵国条項」を口実に攻撃を正当化するシナリオを既に描いている可能性がある。田母神氏が危惧するように、日本がこのまま事なかれ主義を貫けば、中国の誤算を招き、かえって軍事衝突のリスクを高めることになるだろう。

今、日本人に求められているのは、現実を直視する勇気と覚悟である。中国大使館の発言を「単なるプロパガンダ」と笑って済ませる時期は過ぎた。彼らの言葉は、実際の行動指針に基づいていると捉えるべきである。政府が外交ルートで抗議することは当然であるが、それ以上に重要なのは、国民一人ひとりが「日本は不当な脅しには決して屈しない」という意思を共有することだ。安全保障は政府だけの責任ではない。隣国からの理不尽な敵意に対し、我々が正しく怒り、正しく警戒し、結束することこそが、最強の抑止力となる。平和は祈っているだけでは守れない。中国大使館が突きつけた「軍事行動」という言葉の重みを噛み締め、我々は今こそ「平和ボケ」から完全に脱却しなければならないのである。