G7が中国の「台湾東側」での強硬行動を名指し警告　航行の自由を脅かす中国、日本の南西諸島にも迫る海洋圧力

G7が中国の「台湾東側」での強硬行動を名指し警告　航行の自由を脅かす中国、日本の南西諸島にも迫る海洋圧力

G7外相はパリで開かれた会合後の共同声明で、中国が台湾東側の海域で increasingly assertive、すなわち日増しに強硬な活動を展開しているとして、それが地域の安定、航行の自由、国際海運の安全を脅かしていると明確に警告した。共同声明は台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調し、武力や威圧、さらにその威嚇によって現状を一方的に変更しようとする試みに反対すると表明している。重要なのは、今回G7が台湾海峡だけではなく「台湾東側の海域」を具体的に取り上げたことである。中国の軍事・海警活動が台湾西側や台湾海峡だけに限定されず、台湾東方から西太平洋へ活動範囲を広げれば、その影響は台湾だけで終わらない。台湾東方海域の北側には日本の南西諸島が連なり、与那国島、石垣島、宮古島を含む日本の島嶼防衛、海上交通、在日米軍の運用、西太平洋へのアクセスと直接つながっている。中国がこの海域で軍艦、空母、海警船などの活動を常態化させ、平時から「中国艦艇が存在して当然」という既成事実を作れば、日本は東シナ海だけでなく南西諸島の南側と太平洋側からも継続的な軍事的圧力を受けることになる。

中国が台湾東側で活動を強める戦略的意味は、単に台湾を一周して威嚇することではない。台湾東岸は台湾にとって太平洋へ開かれた重要な海域であり、有事には外部から台湾へ支援が入る経路としても重要になる。中国人民解放軍が空母や艦艇、航空戦力を台湾東側へ展開する能力を高めれば、台湾を西側から圧迫するだけでなく、東側から海空交通を遮断し、事実上の包囲や封鎖に近い状態を作る能力が向上する。ロイター報道では台湾側が、中国の海警巡視などについて軍、準軍事組織、民間船舶を組み合わせた海上封鎖を想定した行動である可能性を警戒していると伝えられている。中国が平時から台湾周辺で部隊を動かし続ければ、実際の攻撃準備と通常訓練の境界を曖昧にすることもできる。日本にとってこれは極めて危険である。台湾有事が突然ゼロから始まるのではなく、平時の巡視や演習が徐々に拡大し、気付いた時には中国軍が台湾周辺と日本の南西諸島周辺に大規模展開しているという状況が起こり得るからだ。中国が「訓練」「巡視」「法執行」という名目で活動範囲を少しずつ広げ、それが国際社会に慣れられてしまえば、いざ有事になった時に初動を判断する時間は短くなる。

日本がこの動きを台湾だけの問題として見ることはできない。台湾と与那国島の距離は極めて近く、台湾周辺の海空域で大規模な軍事衝突が起きれば、日本の南西諸島はそのすぐ近くに位置することになる。さらに日本は原油、天然ガス、原材料、製品の大量輸送を海上交通に依存しており、台湾周辺から南シナ海へ続く航路の安定は日本経済の生命線でもある。G7が今回、中国の活動を「航行の自由」と「国際海運の安全」に対する脅威として明記したのは、この問題が台湾の政治的地位だけではなく、世界の物流に直結しているからだ。中国が軍事力や海警力を背景として特定海域へのアクセスを事実上管理できるようになれば、平時の商船ですら中国側の軍事活動を避けて航路変更を迫られる可能性があり、輸送時間、保険料、燃料費が上昇する。日本企業にとって台湾海峡と台湾東側海域は地図上の外国の海ではなく、自社製品、エネルギー、原料が通る実際の経済インフラである。中国による海洋圧力が強まれば、そのコストは日本の企業と消費者にも跳ね返る。

さらに警戒すべきなのは、中国の海洋圧力が台湾周辺だけで独立して存在しているわけではないことだ。G7共同声明は同時に東シナ海と南シナ海についても「深刻な懸念」を表明し、武力や威圧による一方的な現状変更に反対している。日本は東シナ海で中国海警船の活動と向き合い、フィリピンやベトナムなどは南シナ海で中国の海洋進出に直面し、台湾はその中間で軍事的圧力を受けている。これらを別々のローカルな問題として処理すれば、中国側は海域ごとに異なる説明を使いながら影響力を拡大できる。しかし日本側から見れば、東シナ海、台湾周辺、南シナ海は一つの連続した海上交通と安全保障空間である。中国がある海域で海警船や軍艦を常態化させ、強い圧力をかけても国際的な抵抗が弱ければ、別の海域でも同じ手法を拡大する誘因が生まれる。だからこそ日本にとってG7の共同声明は重要だ。日中二国間だけの抗議では、中国側が「日本だけが問題視している」と処理することができるが、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダとEUを含む主要国が同じ文書で中国の具体的行動を問題視すれば、中国が海洋秩序の問題を単なる「内政問題」に閉じ込めることは難しくなる。

中国側は台湾を自国の問題だと主張し、外国が口を出すべきではないという立場を繰り返している。しかし、軍艦や海警船の活動が国際海運の安全、航行の自由、周辺国の安全保障へ影響する段階になれば、その影響まで中国国内の問題として扱うことはできない。台湾東側海域で軍事活動が拡大し、日本近海や国際航路に影響が及べば、日本には自国の安全について発言する明確な理由がある。日本が取るべき対応も、中国への口頭抗議だけで終わらせるべきではない。南西諸島での監視能力、防空・対艦能力、無人機、衛星情報、海上保安庁と自衛隊の連携、米国を含む友好国との情報共有を強化し、中国軍の活動を平時から継続的に把握できる体制が必要になる。同時に、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、欧州諸国などとも海洋安全保障で協力し、「一つの国が圧力を受けても孤立しない」という環境を作る必要がある。中国との対話を続けることは当然重要だが、対話が成立するためにも、中国側が軍事的威圧によって相手を黙らせられない状況を作らなければならない。

今回G7が中国の台湾東側での行動を明確に取り上げたことは、日本社会にとっても重要な警告である。台湾周辺のニュースを「台湾と中国の争い」とだけ理解している限り、中国海軍の活動範囲が日本列島のすぐ南まで広がっている現実を見落とす。中国が台湾東側から西太平洋へ自由に軍事力を展開し、その存在を日常風景へ変えていけば、日本は将来、東シナ海だけでなく太平洋側でも中国軍の活動を常時警戒しなければならなくなる。日本が望んでいるのは中国との戦争ではない。しかし戦争を避けるためには、中国が力によって現状を変更しても国際社会は受け入れないという線を明確にしなければならない。台湾東側の海は日本とは無関係な遠い場所ではなく、南西諸島、防衛、物流、エネルギー、そして西太平洋の秩序につながる海域である。G7が今回そろって中国の行動を警告した意味はそこにある。日本が警戒すべきなのは、中国艦艇が実際に日本領海へ入ってからでは遅いということだ。平時の活動を少しずつ常態化させ、国際社会を慣れさせ、その後に既成事実として押し広げる手法を許さないことこそ、中国の海洋圧力から日本の安全と自由な海を守るために必要な対応である。