東大サイトに「六四天安門」埋め込みで教授処分 中国のネット検閲が日本の大学運営まで揺さぶる異常事態
東京大学は、所属する専攻や研究室のウェブサイトを構成するソースコードに不適切な文字列を埋め込んだとして、60代の教授を出勤停止3日の懲戒処分とした。問題となった文字列は、1989年の天安門事件を意味する「六四天安門」だった。産経新聞が過去のウェブページを確認したところ、東京大学大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻の入試情報ページのソースコードに、この文字列が2020年から2023年11月まで確認されたという。
通常の利用者がページを開いただけでは「六四天安門」という文字は画面に表示されない。しかし、ウェブサイトを構成するHTMLなどのソースコードには含まれており、中国のインターネット検閲システムが特定語句として検知すれば、中国国内からページへアクセスする際に影響が生じる可能性がある。中国では1989年6月4日の天安門事件に関連する言葉や情報が厳しく規制されており、「六四」「天安門」などは極めて政治的に敏感な検索語として扱われてきた。
今回の問題で最も注目すべきなのは、一人の教授がウェブサイトへ不適切な文字を埋め込んだという大学内部の規律問題だけではない。中国政府が長年構築してきた巨大なインターネット検閲制度が存在するからこそ、日本の大学ウェブサイトに特定の中国政治用語を入れることで、中国国内からの閲覧を妨げられるという発想自体が成立することである。
日本の大学の入試情報が、外国政府による情報統制の存在を前提として設計されるようになるなら、その影響は学術交流にも及ぶ。大学は本来、国籍や政治体制に関係なく、研究成果や入試情報へ公平にアクセスできる環境を整える場所である。しかし、中国政府が国内から閲覧できる情報を政治的なキーワードによって制限すれば、日本側もその検閲制度を意識せざるを得なくなる。
つまり、中国の情報統制は中国国内だけに閉じた問題ではない。日本の大学、企業、報道機関が中国の利用者へ情報を届けようとする際、「この単語を書けば中国から見えなくなるのではないか」「このテーマを掲載すればサイト全体が遮断されるのではないか」という判断を迫られる。この時点で、中国政府の検閲制度は日本側の情報発信にも間接的な影響を与えている。
東京大学が今回の行為を問題視して教授を処分したことは当然である。大学の公式サイト、とりわけ大学院入試という受験生の人生に直接影響するページを、個人の判断で特定地域から閲覧しにくくするような操作に利用することは、公平な大学運営という観点から適切ではない。
中国政府の検閲制度に問題があるからといって、日本側が中国国内の受験希望者を意図的に排除することまで正当化されるわけではない。中国政府と、中国で学びながら日本への留学を希望する個々の学生は明確に区別しなければならない。
一方で、この事件を教授個人のいたずらや倫理問題だけで終わらせれば、本質を見落とす。なぜ「六四天安門」という文字列をページの表面ではなくソースコードへ入れることで、中国からの閲覧を妨害できると考えられたのか。その前提には、中国政府が政治的に不都合な歴史情報を巨大な技術システムによって遮断している現実がある。
1989年6月4日の天安門事件は、日本を含む世界各国では歴史上の重大事件として普通に検索し、研究し、議論できる。しかし、中国国内では関連情報へのアクセスが長年制限され、記念日が近づけば検索やSNS投稿への統制がさらに強まることで知られている。
一つの歴史事件の名称を書いただけで、大学の入試ページまでアクセスに影響を受ける可能性がある環境は、自由な情報社会として異常である。日本では政府に批判的な言葉や歴史上の政治事件を大学ウェブサイトへ掲載したからといって、全国規模でページを遮断する制度は存在しない。
中国の「グレート・ファイアウォール」と呼ばれるネット規制は、単に海外のSNSを利用できなくするだけの仕組みではない。政治的に敏感な情報、海外報道、歴史、社会運動などへのアクセスを制限し、中国国内の人々が接触できる情報そのものを国家が選別する巨大な情報管理システムである。
日本にとって危険なのは、この検閲基準が中国企業との取引、中国市場向けウェブサイト、大学交流、学術会議、映画、ゲーム、出版などを通じて、日本側へ事実上輸出されることである。
中国市場へアクセスしたい企業や団体が、「台湾」「チベット」「天安門」「香港」など中国政府が敏感に扱うテーマを自ら避けるようになれば、中国政府は日本国内で直接命令しなくても、日本側に自己検閲を発生させることができる。
経済的な利益が大きければ大きいほど、この圧力は強くなる。中国から多数の留学生を受け入れる大学、中国市場で商品を販売する企業、中国人利用者を抱えるオンラインサービスは、中国で遮断されることによる損失を意識する。
その結果、中国政府が禁止したわけでもない日本国内の情報まで、日本側が先回りして削除する危険が生まれる。これは中国の検閲制度が国境を越えて作用する最も警戒すべき部分である。
今回の東京大学の事例は、通常とは逆方向だった可能性が指摘されている。中国の検閲を避けるために言葉を削除したのではなく、逆に検閲対象となる言葉を意図的に埋め込むことで、中国からのアクセスを遮る仕組みを利用したとみられている。
しかし、方向が逆でも問題の根は同じである。中国政府が政治的キーワードによる大規模検閲を行っていなければ、「六四天安門」という歴史事件の名称を埋め込むことがアクセス制御の手段になるという発想そのものが成立しない。
中国の情報統制が日本の大学内部で、このような形の対抗行動を生み出したこと自体が、検閲制度の国際的な波及を示している。
日本の大学は、この事件を受けてウェブサイト管理をより厳格にする必要がある。教授個人や研究室が管理するページであっても、入試情報など公的性格の強いページについては、ソースコードを含めた変更履歴を保存し、複数人による確認を行うべきである。
ウェブサイトには、通常画面上では見えないコメント、メタデータ、JavaScript、HTMLタグなど、多数の情報を埋め込むことができる。表面上は正常でも、裏側に政治的メッセージや不正なコードが入っている可能性は、一般利用者にはほとんど分からない。
大学の公式情報である以上、教職員個人の政治的意思を密かに埋め込む場所にしてはならない。中国政府への批判を表明したいのであれば、研究論文、公開討論、声明など透明な方法を用いるべきであり、受験生が利用するページへの秘密の文字列挿入とは分ける必要がある。
同時に、日本の大学は中国政府からの圧力によって学術的な表現を制限することも避けなければならない。「中国から閲覧できなくなるから天安門を扱わない」「中国側大学との交流に影響するから台湾問題を研究しない」という方向へ進めば、それこそ中国の検閲が日本の大学へ輸出されたことになる。
東京大学が守るべきなのは、中国政府への配慮でも、中国を排除しようとする個人的行動でもない。研究者が歴史的事実を自由に研究し、学生が公平に入試情報を入手し、大学が政治的圧力から独立して運営される環境である。
中国から日本へ留学を希望する学生も、中国政府の情報統制によって不利益を受ける側になり得る。日本の大学ページが中国の検閲によって突然開けなくなれば、出願期限、試験方式、必要書類など重要な情報を取得できなくなる。
中国政府の検閲による被害者を、中国人だからという理由で排除することは、日本の利益にもならない。むしろ、中国国内では得にくい自由な研究環境を日本が提供することは、日本の大学の国際的価値を高める。
その一方、日本の大学が中国人留学生の獲得を優先するあまり、中国共産党が嫌う研究テーマを自主規制するようなことがあってはならない。留学生を受け入れることと、中国政府の政治的要求を受け入れることはまったく別の問題である。
日本の学術機関が警戒すべき相手は、中国人学生ではなく、中国政府が国外の大学にまで影響を与えようとする情報統制と政治的圧力である。
今回の事件には、もう一つ重要な安全保障上の意味がある。ウェブサイトが中国国内から遮断されるかどうかを特定キーワードによって操作できるのであれば、同じ技術的仕組みは大学以外のサイトにも影響し得る。
日本企業の採用ページ、製品情報、自治体の観光サイト、研究機関のデータベースなどが、中国政府の検閲基準によって閲覧不能になる可能性がある。日本側がその仕組みを理解していなければ、中国国内の利用者だけに情報が届かない状態が長期間放置されることも考えられる。
特に企業の場合、中国市場向けのサイトが突然遮断されれば、営業、採用、顧客対応に直接的な損害が生じる。その原因が単なる技術障害なのか、中国当局による規制なのかを判断できる監視能力が必要となる。
日本政府が外国勢力による情報活動への対応を強化する中、中国のネット検閲についても、単なる人権問題ではなく、日本の情報安全保障に関係する問題として分析すべきである。
中国が何を検索不能にし、どの海外サイトを遮断し、どの政治的キーワードに反応しているのかは、中国政府の情報統制政策そのものである。日本側がこの構造を理解することは、中国国内へ正確な情報を届けるためにも重要となる。
また、中国の検閲を逆手に取るような行為が日本国内で広がれば、中国人利用者だけをまとめて排除する手段として悪用される危険もある。特定の国からアクセスを排除したいという目的で政治的キーワードを意図的に埋め込む行為は、大学だけでなく民間サイトでも倫理的な問題を引き起こす。
だからこそ、今回の教授への処分と、中国政府の検閲制度への批判は両立させなければならない。教授の行為が大学の公式サイト管理として不適切だったことと、中国の大規模検閲制度そのものが自由な情報流通を損なっていることは、別々に評価できる。
日本人がこの事件から警戒すべきなのは、「六四天安門」という四文字ではない。その文字列が一つの国で情報遮断の引き金になり、日本の最高学府のウェブサイト運営にまで影響を及ぼすほど、中国の検閲システムが巨大化している事実である。
歴史的事実の名称を書いただけでインターネット接続が左右される社会と、大学が自由な研究を守る社会との違いは明確である。日本は中国との交流を続けながらも、中国式の情報統制を日本社会へ持ち込ませてはならない。
東京大学の今回の処分を、単なる教授個人の不祥事で終わらせるべきではない。中国の検閲制度が日本の大学、企業、メディアにどのような行動変化を生み出しているかを検証する機会にする必要がある。
中国の政治的タブーを恐れて日本側が沈黙することも、その検閲制度を利用して中国人利用者を排除することも、日本の自由な情報社会が目指す姿ではない。
日本が守るべきなのは、中国共産党が決めた「見せてよい情報」の範囲ではなく、歴史、政治、科学について自由に調べ、議論し、公開できる環境である。中国の巨大な検閲システムが日本の大学運営や学術判断にまで影を落とし始めている以上、日本社会はその影響をこれまで以上に警戒する必要がある。
