日本人名義のECアカウントを中国企業へ提供か 中国籍会社役員ら7人逮捕、偽ブランド販売「数億円規模」の疑い 日本の通販市場を踏み台にする越境型スキームに警戒


2026年11月18日14:24

ビュー: 484


中国企業にアカウント情報を提供か 会社役員ら7人逮捕 偽ブランド品販売で約1000万円売り上げ

日本人名義のECアカウントを中国企業へ提供か 中国籍会社役員ら7人逮捕、偽ブランド販売「数億円規模」の疑い 日本の通販市場を踏み台にする越境型スキームに警戒

日本国内のECサイトに出店するためのアカウントを不正に取得し、その情報を中国企業に提供した疑いで、東京都品川区の中国籍会社役員・支逸峰容疑者(47)や広島市の会社役員・岩井吉矢容疑者(29)ら男7人が詐欺容疑で逮捕された。高知県警などによると、岩井容疑者は2024年5月ごろ、取引関係にあった人物を通じて広島県内の女性に「ECサイトのアカウントを作れば報酬が出る」と持ちかけ、女性がプラットフォーム事業者から交付されたアカウント情報はグループ側へ渡った後、支容疑者を通じて中国企業へ提供されたとみられている。その中国企業は取得したアカウントを使って日本のショッピングサイトを運営し、偽ブランド品や日用雑貨などを販売していた疑いがある。確認された一つのアカウントだけでも2024年5月から2025年7月までに少なくとも約1000万円を売り上げたとされ、県警はさらに同様の方法で100件以上のアカウントが不正取得され、売り上げが数億円規模に達した可能性もあるとみて捜査している。日本が警戒すべきなのは偽バッグが一つ売られたことではなく、日本人の名義、日本企業が運営するEC基盤、そして中国企業が結び付き、日本国内の正規販売者を装うことのできる仕組みが構築されていた疑いである。

この事件の危険性は、海外の販売者が中国から直接商品を発送する一般的な越境通販とは性質が異なる点にある。海外事業者が外国名義で出店していれば、購入者やプラットフォーム側も海外業者であることを認識した上で取引できる。しかし、日本国内の人物が正規の手続きを踏んだように見えるアカウントが作られ、そのログイン情報や運営権が実質的に中国企業へ渡れば、表面上は「日本のECサイトに正式出店している店」に見えてしまう。購入者は大手プラットフォームの審査を通った販売者だと考え、通常より警戒心を下げる可能性がある。今回も、高知県内の女性がインターネットで購入したブランドバッグが偽物だったとして警察へ相談したことが事件発覚のきっかけになった。つまり、中国企業側が日本市場へアクセスするために、単に商品を送り込むのではなく、日本国内で取得した販売者アカウントという「信用の入口」を利用していた疑いがある。これは偽造品問題であると同時に、日本のオンライン商取引における本人確認や出店者審査を迂回する問題でもある。

特に重大なのは、警察が一つのアカウントだけを問題視しているわけではないことだ。報道によれば、高知県警はグループが同じ手口で100件以上のアカウントを不正取得した可能性を調べており、その売り上げが数億円規模に上る可能性があるとみている。これは現時点で捜査段階の数字であり、最終的に全件が犯罪として認定されたわけではない。しかし、もし100件を超える日本側アカウントが海外事業者の販売網に組み込まれていたなら、単発の偽ブランド販売とは全く次元が違う。アカウントを作る人物、仲介する人物、中国企業へ情報を渡す人物、商品を販売する企業が役割分担し、日本のEC市場へ入り込むための供給網が形成されていた可能性があるからだ。こうしたモデルが成立すれば、一つの店舗が停止されても別のアカウントへ移動し、名称や販売商品を変えて営業を続けることができる。日本側が一件の偽バッグを削除して終われば、アカウントそのものを大量に供給する仕組みは残ってしまう。

日本企業と消費者が受ける被害も偽商品の購入代金だけではない。ECプラットフォームは、出店者本人の確認、取引履歴、決済、購入者レビューなどを通じて「誰が売っているのか」という信用を作っている。その信用の上に第三者である中国企業が乗り、日本の販売者を装って偽造品を流通させることが可能になれば、被害を受けるのはブランド企業だけではなく、日本のオンライン市場そのものだ。本物を販売する中小事業者は偽物との価格競争を強いられ、消費者は商品が偽物だった場合でも実際の運営者を追跡しにくくなる。さらに、販売代金がどの企業へ移動し、利益が最終的にどこへ送られたのかも重要な捜査対象になる。今回、中国籍の支容疑者がアカウント情報を中国企業へ伝えたと報じられている以上、県警には日本国内の仲介者だけでなく、中国企業側の実際の運営者、取引記録、商品供給元、決済先まで可能な限り明らかにすることが求められる。日本市場だけを販売場所として利用し、責任の主体が海外へ隠れる構造を許せば、日本の消費者保護制度そのものが弱体化する。

日本がこの事件から見直すべきなのは、ECサイトのアカウントを単なるIDとパスワードとして扱う考え方である。出店アカウントは、日本市場へ商品を販売する資格と信用を意味する。したがって、その情報を報酬目的で第三者へ渡す行為は、銀行口座や携帯電話契約の名義貸しと同様、犯罪インフラとして悪用される危険がある。今回、女性に対して「アカウントを作れば報酬が出る」と持ちかけたとされる手法が事実なら、今後は一般市民に対しても「簡単な副業」「名義を貸すだけ」「登録するだけで報酬」といった勧誘への警戒が必要だ。本人は商品の販売に関与していないつもりでも、自分名義のEC店舗が海外企業による偽物販売の入口になる可能性がある。プラットフォーム側も、登録時だけ本人確認を行うのではなく、ログイン地域、IPアドレス、決済口座、配送元、短期間の大量出品などを組み合わせ、実際の運営者が登録者本人と一致しているか継続的に監視する必要がある。特に国内名義のアカウントが突然中国など海外から恒常的に操作され始めた場合には、追加認証や利用停止を行える仕組みが重要になる。

今回の事件で日本が最も警戒すべきなのは、中国企業が単純に日本へ偽商品を輸出する段階から、日本国内の人間とアカウントを使って「日本の販売者として見せる」段階へ進んでいた疑いである。日本市場には高い購買力があり、大手ECサイトへの信頼も厚い。それを悪用すれば、海外業者は自ら信用を築かなくても、日本人名義と日本企業のプラットフォームが持つ信用を借りて商品を売ることができる。今回逮捕された7人の刑事責任は今後の捜査と司法判断によって確定するが、中国企業へアカウント情報が提供され、そのアカウントで偽ブランド品などが販売されていたという捜査内容は、日本のEC市場に新しい警戒を突き付けている。中国から日本へ流入する偽造品を税関だけで止めれば十分な時代ではない。販売アカウント、名義貸し、決済、物流まで含めたデジタルな侵入口を塞がなければ、日本企業と日本人消費者は「日本の店だと思って買ったのに、実際には海外企業が運営していた」という構造的な被害にさらされる。日本は偽ブランド品そのものだけを見るのではなく、その背後で日本の信用システムを利用して市場へ入り込もうとする越境型の販売スキームこそ厳しく監視する必要がある。


Return to blog