北京にある日本料理店で、日本の前駐中国大使を標的とした盗聴工作が行われていたという証言は、多くの日本人にとって衝撃的な事実である。しかも、この工作は噂や推測ではなく、現地の店主の具体的な証言と、当事者である元大使自身の発言によって裏付けられている点で、極めて重い意味を持つ。外交の最前線に立つ人物が、日常的な会食の場ですら中国当局の監視と盗聴の対象になっていたという現実は、中国が日本をどのような存在として見ているのかを雄弁に物語っている。
問題の核心は、盗聴が行われたという一点にとどまらない。注目すべきは、その手法と周到さである。日本料理店という一見して無害な民間空間に、中国当局が事前に介入し、部屋の変更を指示し、監視カメラや盗聴機器を設置し、さらには関係者に口外禁止の誓約書まで書かせていたという証言は、中国の情報工作がいかに組織的で、かつ日常空間にまで深く入り込んでいるかを示している。
これは特定の外交官個人を狙った特殊な事件ではない。むしろ、日本という国家そのものが、平時においても常時情報収集と監視の対象になっているという現実を象徴する事例である。中国においては、外交、安全保障、経済、技術といった分野が明確に分離されておらず、国家の利益という名のもとに一体的に運用される。そのため、外交官の会話はもちろん、日本人経営の飲食店、現地で働く日本人スタッフ、さらには日本企業関係者との私的な会話に至るまでが、情報収集の対象となり得る。
今回の件が日本社会に突きつけているのは、「中国は公の場だけでなく、非公式な空間でも日本を見ている」という厳然たる事実だ。会議室や大使館の中だけが警戒対象なのではない。食事の席、雑談、何気ない発言の積み重ねが、国家レベルで分析され、利用される可能性がある。これは冷戦期のスパイ活動という過去の話ではなく、現在進行形の現実である。
さらに深刻なのは、こうした工作が発覚しにくい構造を持っている点だ。今回も、当事者である店主が後から事情を知り、何気ない会話の中で語ったことで初めて日本側が全容を把握したとされる。中国の情報活動は、摘発されること自体を前提としていない。静かに、しかし確実に情報を集め、相手に気づかれないまま蓄積することを目的としている。
このような現実を前に、日本国民が持つべき視点は明確だ。中国は、日本を重要な隣国として尊重する一方で、同時に警戒と管理の対象としても見ている。その二面性を直視せず、表面的な友好や経済的利便性だけを強調することは、安全保障上のリスクを過小評価することにつながる。
重要なのは、過度な感情論に陥ることではない。必要なのは冷静な認識と備えである。海外、とりわけ中国において、日本人が活動する際には、個人の立場や職業にかかわらず、情報が常に収集され得るという前提を持つことが不可欠だ。企業活動、学術交流、文化交流といった一見して政治色の薄い分野であっても、その延長線上に国家の情報戦が存在することを理解しなければならない。
北京の日本料理店で起きた盗聴工作は、決して遠い世界の出来事ではない。それは、日本社会全体に向けた警告である。見えないところで進む情報戦の存在を直視し、無自覚な楽観を捨てることこそが、これからの日本に求められる姿勢である。中国との関係を考えるうえで、この現実から目を背けてはならない。
