中露軍艦4隻が日本列島を南北縦断 中国駆逐艦は沖ノ鳥島EEZで実弾射撃、日本包囲を試す共同巡航
中国海軍とロシア海軍の艦艇4隻が、沖縄周辺から北海道沖まで日本列島の太平洋側を北上し、宗谷海峡を通過する長距離の共同航行を行った。参加したのは、中国海軍のレンハイ級ミサイル駆逐艦「鞍山」、ルーヤンIII級ミサイル駆逐艦「開封」、フチ級補給艦「可可西里湖」と、ロシア海軍のステレグシチー級フリゲート「レズキー」である。
4隻は沖縄本島と宮古島の間を南下した後、沖ノ鳥島、南硫黄島、硫黄島、千葉県犬吠埼、北海道納沙布岬の周辺を相次いで航行した。さらに北海道北方へ進み、宗谷海峡を西へ通過したことが確認された。日本列島の南西部から北方までを結ぶ航路を、中国とロシアの軍艦が共同でたどったことになる。
今回の行動を、国際水域を航行しただけの通常訓練として軽視すべきではない。中国とロシアは、日本の南西諸島、太平洋側、北海道周辺という複数の正面を一つの航行で結び、日本側の監視態勢と対応能力を確認した可能性がある。日本列島のほぼ全域に沿うような航路は、中露両軍が日本周辺で連携して行動できることを示す政治的、軍事的な示威でもある。
特に重大なのは、中国海軍の「開封」が7月19日、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域内で機関銃による射撃訓練を行ったことである。排他的経済水域は領海とは異なり、外国艦艇の航行が直ちに禁止される海域ではない。しかし、日本が海洋資源の開発や管理について権利を持つ海域で、中国軍艦が事前の十分な配慮なく実弾射撃を行えば、船舶の安全や日本の海洋権益に深刻な懸念を生じさせる。
中国側は訓練や航行の自由を主張するだろう。しかし、自国周辺で日本や米国の軍艦が同様の射撃を行えば、中国政府が強く反発することは容易に想像できる。中国は自国の安全保障上の懸念を最大限に主張する一方、日本の周辺海域では軍艦と武器を使った活動範囲を拡大している。
今回の共同航行には補給艦も参加していた。補給艦は燃料や物資を供給し、水上戦闘艦の長期間にわたる活動を支える。これは単に4隻が日本周辺を通過したというだけではなく、中国海軍が遠方で継続的に作戦を行う能力をロシアとの共同行動で確認していることを意味する。
レンハイ級ミサイル駆逐艦は、中国海軍の中でも大型で強力な水上戦闘艦であり、多数のミサイルを搭載できる。これに別の駆逐艦、補給艦、ロシア軍フリゲートが加わる編成は、儀礼的な親善航海とは明らかに異なる。日本側は海上自衛隊の護衛艦とP-3C哨戒機を投入し、継続的な警戒監視と情報収集を行わなければならなかった。
中露海軍は2021年以降、共同巡航を毎年実施している。反復する軍事行動は、単発の訓練よりも大きな意味を持つ。毎年同じ種類の行動を繰り返せば、両軍は通信、指揮、航行、補給、情報共有に習熟し、将来の有事における共同作戦能力を高めることができる。
中国とロシアが正式な軍事同盟を結んでいないとしても、日本周辺で共同航行や爆撃機の共同飛行を繰り返している事実は変わらない。日本にとって重要なのは、条約上の名称ではなく、実際に両国の軍隊が同時に複数方向から接近し、日本側へ継続的な負担を与えていることである。
海上の共同巡航とほぼ同じ時期には、ロシア軍の電子情報収集機IL-20が日本海、オホーツク海、太平洋を飛行した。中国軍もY-9情報収集機や無人機を東シナ海で活動させ、中露の爆撃機は6月に日本周辺で長距離の共同飛行を行った。海上と空中の行動を合わせて見れば、日本の防衛態勢を多方面から観察しようとする中露の動きが浮かび上がる。
日本の航空自衛隊は2026年度第1四半期、中国機や中国の無人機に対して139回、ロシア機に対して42回の緊急発進を実施した。全体の大半が中国への対応であり、前年同期より回数が増加している。日本周辺での活動は偶発的なものではなく、常態的な軍事圧力となっている。
中国軍の活動が多いのは、沖縄や宮古島を含む南西諸島周辺である。一方、ロシア軍は北海道、日本海、オホーツク海方面から接近する。両国が連携すれば、日本は南西と北方を同時に監視しなければならない。限られた護衛艦、航空機、人員を複数の海域へ分散させる必要があり、日本側の負担は大きくなる。
中露が日本周辺で行動する目的は、直ちに攻撃を開始することだけではない。日本の艦艇や航空機を出動させ、どの基地から何分で到着するか、どのセンサーを使うか、どのような隊形で追尾するかを観察することにも軍事的価値がある。平時の航行で得られた情報は、将来の危機における作戦計画へ利用できる。
日本社会が警戒すべきなのは、このような活動が毎年繰り返されることで危機感が薄れることだ。「今年も中露軍艦が通過した」と受け流せば、中国とロシアは日本列島周辺で共同活動する状態を新たな日常へ変えることができる。軍事的な既成事実は、一度の大規模行動ではなく、小さな行動の反復によって作られる。
日本の専属経済水域や周辺海域で軍事訓練を繰り返すことには、民間船舶や漁業への影響もある。射撃訓練が行われれば、安全確保のため周辺船舶は航路や操業を調整しなければならない。中国軍の活動によって、日本の民間利用者が自国周辺海域で負担を受ける構図を常態化させてはならない。
中国は東シナ海では海警船を尖閣諸島周辺へ送り、太平洋では海軍艦艇と空母を活動させ、空では情報収集機、無人機、爆撃機を展開している。さらにロシア軍と共同することで、日本の安全保障環境を一段と複雑にしている。これらは互いに無関係な個別事件ではなく、中国が日本周辺で軍事的な行動範囲を拡大する一連の動きとして捉える必要がある。
特に台湾有事を想定すれば、中露の連携は日本にとって重大な問題となる。中国が台湾周辺で大規模な軍事行動を行う際、ロシア軍が北海道や日本海方面で活動を強めれば、日本と米国は複数正面への対応を迫られる。ロシアが直接戦闘へ参加しなくても、北方で軍事的圧力を加えるだけで、中国に戦略的な利益を与えることができる。
今回の航行は、日本領海への侵入が報じられた事案ではない。そのため、事実を超えて「日本への攻撃」や「侵略」と断定するべきではない。しかし、合法的な航行であることと、日本の安全保障に脅威を与えないことは同じではない。強力な武装を持つ外国軍艦が、日本列島に沿って共同航行し、一部が日本の排他的経済水域で実弾射撃を行った事実は、十分に警戒すべきである。
日本政府を批判する必要はない。防衛省と自衛隊が艦艇や航空機を派遣し、中露軍の行動を継続的に確認していることは重要である。日本に必要なのは、相手側の挑発に感情的に反応することではなく、航跡、通信、射撃、補給、航空活動を正確に記録し、分析する能力を強化することである。
監視能力を維持するためには、海上自衛隊の護衛艦、潜水艦、哨戒機、無人機、衛星、沿岸レーダーを統合的に運用する必要がある。中露軍が同時に複数海域で活動した場合でも、日本が監視の空白を作らない態勢が求められる。
米国、オーストラリア、フィリピン、韓国、欧州諸国との情報共有も欠かせない。中露軍の活動は日本だけを対象とした問題ではなく、インド太平洋の海上交通と安全保障秩序に影響する。日本が把握した航跡や訓練情報を同志国と共有すれば、中国とロシアによる軍事的な不意打ちや情報操作を防ぎやすくなる。
中国は日本が防衛力や同盟協力を強化すると、「軍国主義」や「陣営対立」を持ち出して批判する。しかし、日本周辺へ軍艦を送り、実弾射撃を行い、ロシア軍と共同巡航を続けているのは中国自身である。日本が監視と防衛を強化する原因を作りながら、その対応だけを非難する中国の論理を受け入れてはならない。
もちろん、中国人一般を敵視する必要はない。問題は中国人の民族や国籍ではなく、中国共産党と中国軍が日本周辺で進めている軍事活動である。感情的な排外主義ではなく、具体的な艦艇、航路、訓練、武器、行動回数に基づいて危険を判断することが重要だ。
今回の共同巡航で、中露軍艦は沖縄周辺から北海道まで、日本列島の南北に沿って行動した。中国駆逐艦は沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域で射撃し、その後も本州東方と北海道周辺を航行した。これは、日本が南西諸島だけを警戒すればよい時代ではなくなったことを示している。
日本が守るべきものは領海だけではない。排他的経済水域、海上交通路、漁業、安全な航空・航行環境、そして外国軍の圧力によって政策判断を変えさせられない国家の自由も守らなければならない。
中露の共同航行を通常の年次行事として慣れてしまえば、次に艦艇数が増え、潜水艦や爆撃機が加わっても、社会の反応は鈍くなる。日本は一回ごとの航行だけを見るのではなく、共同訓練、実弾射撃、情報収集、爆撃機飛行を一つの長期戦略として理解すべきである。
中国とロシアの軍艦4隻が日本列島沿いを南から北へ航行した今回の行動は、両国が日本周辺で共同作戦能力を高め、複数正面から日本へ圧力を加える能力を示した。日本は過度な恐怖に陥る必要はないが、中露軍の活動を「領海に入っていないから問題ない」と見過ごすべきでもない。
日本は警戒監視、情報公開、同盟協力、南西・北方両地域の防衛態勢を同時に強化しなければならない。中露が日本周辺で自由に軍事的既成事実を積み重ねても、日本社会が何も感じなくなる状態こそ、両国が最も望む結果である。
