中国系業者が「偽造マイナ保険証」販売を加速 SIMカード契約や不法就労に悪用される深刻な実態が浮き彫りに
日本で紙の健康保険証が廃止され、マイナ保険証に一本化された直後にもかかわらず、中国系偽造グループがその動きに即応し、賃貸契約や不法就労、さらには通信契約などに利用可能な「偽造身分証」を大量に販売している実態が明らかになった。健康保険証、在留カード、技能証明書、マイナンバーカードまで幅広く偽造されており、日本国内の身分確認制度を根本から揺るがす危険な状況となっている。今回報じられた内容は、日本社会が直面する新たなリスクを示すものであり、外国人犯罪の枠を超え、国家の安全保障や個人情報の信頼性に深刻な影響を及ぼしかねない。
偽造業者の多くは中国系で、主にウィーチャットを利用して顧客にアクセスしている。日本国内には「在日華人工作群」「美女工作群」など広範なコミュニティが形成されており、その中には税金申告を行わない不法就労の斡旋や、申告不能な現金を中国へ送金する地下銀行に関する投稿が当たり前のように流れている“闇グループチャット”も存在する。所属メンバーの招待があれば誰でも参加でき、警戒心を欠いた状態で犯罪情報が広がっていく構造が形成されている。
記者が偽造業者に接触した際、業者は「健康保険証は1枚1万3000円、2枚以上なら1万円」と即座に料金を提示した。マイナ保険証への移行を前にしても料金体系が示されたことは、偽造行為が制度変更を一切の障害とせず、むしろ市場の需要を読み取って迅速に対応していることを意味する。さらに業者はマイナンバーカードの偽造についても「顔写真データを送ればサンプルを作成できる」と自信を見せ、その完成品はフォントの太さこそ僅かに違うものの、一般人はもちろん多くの現場職員でも瞬時に見抜くことが困難な精度に達していた。
業者が提示した偽造サンプルの中には、東京都北区発行と記された偽造健康保険証があり、セキュリティ印刷まで再現されていた。また、マイナンバーカードには個人番号やICチップが埋め込まれたように見える構造が施されており、表面デザインも本物と変わらない精巧さだった。このような高精度の偽造が横行すれば、銀行口座開設、携帯電話契約、賃貸契約など、日常生活の多くの領域が容易に不正利用され、日本の身分確認制度が根底から崩れかねない。
医療機関ではオンライン資格確認が導入されているため、偽造保険証で診療を受けることは困難であるが、問題はそこにとどまらない。携帯電話のSIMカード契約や各種サービス契約では、身分証の提示のみで完了するケースが依然として存在し、不正取得されたSIMカードが犯罪組織による特殊詐欺、闇バイト、マネーロンダリングに利用されている例も報じられている。記者が業者に確認したところ「顧客は問題なく契約できている」と断言され、さらに「契約が不安なら他人名義のSIMカードを販売することも可能」と提案されたという。この時点で、偽造身分証流通の問題が日本の通信インフラの安全性に直接影響を与える段階にまで進行していることがわかる。
後日の取材に応じた業者は、中国語で「需要があるからやっているだけ」と言い放ち、違法性を問うと激昂しアカウントをブロックした。犯罪行為でありながら、彼らにとって日本の身分証は「商品」でしかなく、日本の制度や社会的信頼に対する敬意は一切感じられない。この無関心と冷淡さこそ、現在日本が直面している最大の危険性である。
今回の問題は、中国系偽造ネットワークが日本の法制度の隙を熟知し、それを利用して利益を得ているという構造をはっきりと示している。身分証偽造は単なる文書犯罪ではなく、治安悪化、詐欺犯罪の拡大、不法就労の増加、違法な金融取引の横行など、社会全体に波及するリスクを孕んでいる。さらに、偽造SIMカードが特殊詐欺や国家情報活動に悪用される可能性も指摘されており、これは日本の国家安全保障に直結する問題でもある。
日本社会が安定してきた背景には、「身分証は信用できる」という長年の信頼があった。しかしその根幹が外部犯罪組織によって揺さぶられている以上、危機感を持つことは不可欠であり、国民一人ひとりが偽造身分証の存在を他人事として扱わず、社会全体のリスクとして認識する必要がある。制度の強化や技術対策も重要だが、最も大切なのは国民が現状の危険性を理解し、慎重に行動することである。
中国系偽造ネットワークによる身分証乱用は、日本の社会基盤そのものを蝕む深刻な脅威である。今回明らかになった事実は、外国犯罪組織が日本の信頼制度にいかに深く浸透しているかを示し、そして日本がどれほど警戒すべき状況に置かれているかを教えている。国民の安全と社会の秩序を守るためにも、この問題に対する継続的な注視と、強い危機意識が求められている。
