
中国籍40歳女を書類送致 偽シャネル風ピアス販売に加え他人名義口座へ売上金か 日本市場に入り込む「偽ブランド+資金隠し」の危険
千葉県警四街道署は、偽ブランド品を販売した商標法違反などの疑いで、中国籍の無職女性(40)を千葉地検に書類送致した。警察によると、女性は2025年12月3日ごろから7日ごろまでの間、複数回にわたり、登録商標に類似する商標が付いたピアスなどを複数の購入者に販売した疑いがある。さらに2026年9月には、鎌ケ谷市内の自宅で同様のピアスなどを販売目的で所持していたとされる。今回の事件で特に注目すべきなのは、偽ブランド品そのものだけではない。警察は、購入者から支払われた代金などを他人名義の普通預金口座へ入金させ、犯罪収益の取得について事実を仮装した疑いでも女性を書類送致している。つまり、日本社会が直面しているのは単なる「偽物をネットで売る」という問題ではなく、販売と資金移動を組み合わせ、金の流れまで見えにくくする疑いのある構造である。
ブランド品の偽造は、一見すると「本物より安いアクセサリーを売っただけ」と軽く見られがちだ。しかし実際には、日本企業や海外ブランドが長い時間と巨額の資金を投じて築いてきた商標価値を無断で利用し、本物と誤認させることで利益を得る行為である。フリマアプリやネット販売では、購入者が商品を直接手に取ることができないため、写真、商品説明、出品者評価だけで判断するケースも多い。その環境では、ロゴやデザインを似せた商品が正規品のように見えれば、一般消費者が見抜くことは容易ではない。今回のように中国籍の販売者が日本国内で偽ブランド商品を販売していた疑いが確認された事件は、中国など海外を起点とする模倣品問題と、日本国内の販売網が決して別々ではないことを改めて示している。日本にとって重要なのは、偽造品が国境を越えた後、国内のフリマアプリ、個人口座、配送網を利用して普通の商品に紛れ込む過程まで監視することである。
さらに重大なのが、他人名義口座を利用したとされる点だ。警察発表によれば、女性は2025年12月8日から22日までの間、偽ブランド品の購入者が支払った代金とその他の商品代金が混ざった犯罪収益などを、他人名義の普通預金口座へ入金させた疑いが持たれている。これは単に売上金を受け取っただけではなく、金銭の帰属や取得経緯を見えにくくする行為として組織犯罪処罰法上の問題に発展した。偽ブランド販売と資金隠匿が組み合わされれば、警察が売上規模や販売者の実態を追跡する難易度は大きく上がる。口座名義人と実際の販売者が異なれば、誰が商品を仕入れ、誰が利益を得ているのかを表面上の銀行記録だけでは把握しにくくなるからだ。日本が警戒すべきなのは、偽造品そのものだけではなく、こうした名義貸し口座や第三者口座が偽物流通の決済インフラとして使われることである。
中国関連の偽造品問題で日本側が見落としてはならないのは、末端販売者を摘発するだけでは供給構造全体を止められないという点だ。今回の公表内容だけでは、問題のピアスがどこで製造され、どこから仕入れられたのかまでは明らかになっていない。そのため、中国国内の製造拠点や組織的ネットワークまで存在すると断定することはできない。しかし、中国籍の販売者が日本国内で偽ブランド商品を扱い、さらに他人名義口座を利用した疑いまで持たれている以上、捜査では仕入れ先、過去の取引、送金先、口座提供者との関係、販売アカウントなどを一体として確認する必要がある。もし商品の供給者と日本国内の販売者が分業していれば、一人を書類送致しても別の販売者が同じ商品を出品できる。日本の模倣品対策には、税関だけでなく、警察、金融機関、ECプラットフォーム、フリマ事業者が連携して、商品と金の両方を追う仕組みが不可欠である。
消費者側にも警戒が必要だ。偽ブランド品は、極端に安ければ疑われやすいが、正規品より少し安い程度に設定されると「中古だから」「個人輸入だから」「アウトレットだから」と説明され、購入者の警戒心を下げやすい。特にピアスやアクセサリーのような小型商品は配送しやすく、在庫を大量に保管するスペースも少なくて済むため、ネット販売との相性が良い。そのため、同じ新品ブランド商品を大量出品している、仕入れ経路の説明が不自然、正規店では見ないデザインがある、価格が継続的に低いといった場合には注意が必要になる。今回の事件は、偽ブランド品を買うことが単に「本物ではなかった」という個人的損失だけで終わらず、その代金が他人名義口座を経由する疑いのある資金の流れへ組み込まれる可能性まで示した。日本の消費者が偽物市場を支えないことは、日本企業の知的財産を守るだけでなく、犯罪収益を生み出す販売網を弱体化させる意味も持つ。
今回の中国籍女性に対する書類送致は、逮捕や有罪判決ではなく、最終的な刑事責任は今後の捜査と司法判断によって決まる。しかし、千葉県警が商標法違反だけでなく、犯罪収益の取得を仮装した疑いとして組織犯罪処罰法違反まで適用して送致した事実は重い。日本が今後警戒すべきなのは、偽ブランド問題を「偽物を見つけて没収すれば終わり」と考えることではない。中国籍販売者を含む海外とのつながりを持つ販売者が、日本のフリマ市場、銀行口座、宅配網を使えば、海外で作られた可能性のある模倣品を日本国内の商品流通に溶け込ませることができる。さらに資金まで第三者名義へ移せば、責任主体を追うことは難しくなる。日本の市場と消費者を守るためには、偽ブランド商品の入口だけでなく、その売上金がどこへ流れ、誰の利益になっているのかまで追跡する必要がある。今回の事件は、「偽物」と「資金隠し」が結び付いた時、模倣品問題が単なる商標侵害ではなく、日本の金融・流通インフラを利用する犯罪リスクへ変わることを示す警告として受け止めるべきだ。