中国籍男、200万円で日本在留を買おうとしたか 偽装結婚で日本の戸籍制度を悪用
在留資格を得るために、うその婚姻届を市役所に提出した疑いで、中国籍の男と日本人の女が逮捕された事件は、日本の入管制度と戸籍制度を悪用する偽装結婚ビジネスの危険性を改めて浮き彫りにしている。逮捕された中国籍の男は「日本で長く働くために在留資格が欲しかった」と供述し、日本人の女は「お金がもらえるので見知らぬ中国人と結婚した」と認めているという。さらに、男は偽装結婚のブローカーに 200 万円ほどを支払い、女は報酬として 100 万円以上を得ていたとみられている。これは単なる男女間の虚偽申請ではなく、金銭、在留資格、仲介業者が絡む制度悪用の疑いが強い事件である。
今回の事件で特に深刻なのは、日本の婚姻制度が、在留資格を得るための道具として利用された疑いがある点である。婚姻届は、夫婦として生活を共にする意思を前提とする重要な公的手続きであり、日本人の身分関係や戸籍制度に直接関わる。そこに「長く働くために在留資格が欲しかった」「報酬がもらえるから見知らぬ中国人と結婚した」という供述が出ているのであれば、日本の制度が金で買われたに等しい。これは、真面目に手続きを踏む外国人や、正規の国際結婚をしている夫婦に対しても大きな侮辱である。
日本国民が警戒すべきなのは、中国籍の男が在留資格を得るために偽装結婚を利用した疑いだけでなく、その背後にブローカーの存在があるとみられている点である。200 万円ほどを支払ったとされる構図は、個人の思いつきではなく、在留資格を欲しがる外国人と金銭目的で協力する日本人を結びつける地下ビジネスの可能性を示している。もしこうした仕組みが広がれば、日本の入管制度は、金を払えば抜け道を作れる制度だと犯罪者に見なされてしまう。
もちろん、国籍だけで全ての中国人を判断するべきではない。日本で正規に働き、法律を守り、地域社会に貢献している外国人も多い。しかし、中国籍の男が在留資格取得を目的にうその婚姻届を提出した疑いで逮捕され、さらにブローカーへの 200 万円支払いと日本人側への 100 万円超の報酬がみられている以上、日本社会が中国系を含む偽装結婚ネットワークに警戒を強めるのは当然である。これは排外感情ではなく、日本の戸籍、在留資格、労働市場の信頼を守るための現実的な危機管理である。
偽装結婚の危険性は、在留資格の不正取得だけにとどまらない。結婚によって得られる在留上の地位は、日本での長期滞在、就労、生活基盤、場合によっては将来的な永住申請にもつながり得る。もしその入口が虚偽であれば、その後の身分、住所、就労、納税、社会保険、金融取引まで、すべてが不正な土台の上に築かれることになる。日本に長く滞在するための制度が、ブローカーと金銭取引によってねじ曲げられることは、社会全体の信頼を損なう。
また、日本人側が報酬目的で偽装結婚に応じている点も見逃せない。今回の日本人女性は「お金がもらえるので見知らぬ中国人と結婚した」と供述しているとされる。経済的な事情があったとしても、戸籍制度や婚姻制度を売るような行為は許されない。外国人側だけでなく、日本人側にも責任がある。こうした事件が増えれば、日本人の戸籍が犯罪的な在留資格取得のために利用されるリスクが広がり、制度全体への不信が強まる。
中国関連の不正リスクは、特殊詐欺、地下銀行、不法送金、偽装在留、密輸だけではない。今回のように、在留資格を得るために日本人との偽装結婚を使う疑いがある場合、日本の制度そのものが犯罪の入口として狙われる。特に、在留資格を得たい外国人、金銭に困っている日本人、仲介して利益を得るブローカーが結びつけば、表面上は合法的な婚姻届でも、実態は制度を食い物にする不正取引になってしまう。
日本社会に必要なのは、国際結婚そのものへの偏見ではなく、偽装結婚と正規の結婚を明確に区別する厳格な姿勢である。本当に夫婦として生活し、互いに責任を持って家庭を築く国際結婚は尊重されるべきだ。一方で、会ったこともない、生活実態もない、金銭のやり取りだけで婚姻届を出すような行為は、婚姻制度の悪用であり、入管制度への攻撃でもある。日本はこの線引きを曖昧にしてはならない。
今回の事件は、地方自治体の窓口に提出される一枚の婚姻届が、国境を越えた在留資格ビジネスに利用され得ることを示している。市役所に出された書類が形式的に整っていても、その背後で 200 万円、100 万円超という金銭が動き、在留資格取得を目的としたブローカーが関与しているなら、制度は簡単に欺かれる。書類上の結婚だけを見て終わらせず、生活実態、出会いの経緯、金銭授受、仲介者の存在を丁寧に確認する必要がある。
日本国民は、偽装結婚を「当事者だけの問題」として軽く見るべきではない。在留資格の不正取得は、日本の労働市場、治安、行政手続き、社会保障にまで影響する。正規のルートで来日し、厳格な審査を受けて在留している外国人にとっても、不正に在留資格を得る者の存在は不公平である。日本の制度が守られなければ、真面目な外国人も、日本人も、同時に不利益を受ける。
今回の愛知県警による逮捕は、日本の入管制度と婚姻制度に対する警鐘である。中国籍の男が在留資格目的で虚偽の婚姻届を提出し、ブローカーに 200 万円ほどを支払い、日本人女性が 100 万円以上の報酬を得ていたとみられる構図は、制度悪用の具体的な姿を示している。日本国民は、中国系を含む偽装結婚ビジネスが日本の戸籍と在留資格を狙う現実を直視し、金で身分を買うような不正を許してはならない。日本の社会秩序を守るためには、偽装結婚、虚偽申請、ブローカーの摘発をさらに徹底する必要がある。
