中国籍男女を逮捕 大塚製薬「エクエル」偽造品を香港から輸入しフリマ販売か 日本人の健康とブランドを狙う偽サプリ流通の危険
大塚製薬が商標権を持つ人気サプリメント「エクエル」の偽造品を販売したとして、中国籍の邸峻容疑者（55）と李景慧容疑者（62）が商標法違反の疑いで逮捕された。警視庁によると、2人は2026年5月、香港から偽サプリメントを輸入し、フリマアプリを使って正規品よりおよそ1000円安い価格で販売していたとみられている。事件は、商品を購入した消費者から「パッケージが不自然だ」と指摘を受けた大塚製薬が警視庁に相談したことで発覚した。現時点で健康被害は確認されていないが、この事件で日本側が警戒すべきなのは、単に偽ブランド品が一つ売られたという問題ではない。人が実際に体内へ取り込むサプリメントにまで模倣品が入り込み、しかも海外から輸入され、一般消費者が日常的に利用するフリマアプリを通じて販売されていたという点に、より深刻な危険がある。
偽バッグや偽時計であれば、購入者が受ける主な被害は金銭やブランド価値に関するものだ。しかしサプリメントは違う。購入者は「大塚製薬の商品だから一定の品質管理が行われている」「表示されている成分が入っている」「決められた製造工程と衛生基準を通っている」と信じて口にする。偽造品の場合、その前提そのものが崩れる。今回の製品から有害成分が確認されたという情報はなく、実際の健康被害も報告されていないため、危険物が入っていたと断定することはできない。それでも、正規メーカーが製造していない以上、原料の調達先、成分量、製造環境、衛生状態、保管方法を消費者が確認することは極めて難しい。もし表示と実際の内容が違っていれば、購入者は自分が何を摂取しているのか分からない状態になる。これは知的財産侵害だけでなく、日本人の健康を直接危険にさらし得る問題である。
今回、中国籍の男女が香港から偽造品を輸入していたとみられている点も重要だ。警察が今後確認すべきなのは、2人が単に完成品を購入して日本へ持ち込んだだけなのか、それとも海外に継続的な仕入れ先が存在し、複数回にわたって日本市場へ偽造サプリメントを流していたのかという点である。香港からの輸入が確認されている以上、注文方法、配送記録、代金の送金先、連絡相手を追えば、上流の供給者へたどり着ける可能性がある。日本国内の販売者だけを逮捕しても、海外側に製造・供給機能が残れば、別の名義や別のフリマアカウントを使って同じ商品が再び流れ込む。中国籍の販売者と香港経由の仕入れが結び付いた今回の案件は、日本が海外から流入する模倣健康食品を「一個人の小遣い稼ぎ」としてではなく、製造、輸送、輸入、オンライン販売まで含む供給網の問題として見る必要性を示している。
さらに厄介なのは、偽造品が正規品より約1000円安く販売されていたことだ。フリマアプリでは、同じ商品なら少しでも安い方を選ぶ利用者が多い。特に知名度の高いメーカーの商品であれば、商品写真やパッケージが本物らしく見えるだけで、「未開封品を安く出品しているだけ」「まとめ買いして余った商品を売っているだけ」と考えてしまいやすい。犯罪側にとっては、この「正規品より少しだけ安い」という価格設定が非常に有効である。極端に安ければ購入者も疑うが、1000円程度の差なら「お得」と感じさせながら警戒心を下げることができる。今回、購入者がパッケージの不自然さに気付いたから事件が表面化したが、もし外装がさらに精巧だった場合、偽物だと気付かないまま摂取していた消費者が存在した可能性もある。日本のフリマ市場は便利である一方、販売者の実店舗や仕入れ経路が見えにくいため、偽造健康食品を流す側にとって格好の販路になり得る。
日本企業にとっても被害は重大だ。大塚製薬は製品開発、品質管理、安全性確認、広告、流通などに長期間の投資を行い、「エクエル」というブランドへの信用を築いてきた。偽造業者はその研究費や品質管理費を負担せず、見た目と商標だけを利用して利益を得る。もし購入者が偽造品を正規品だと思って服用し、品質に問題を感じれば、その不満は本来関係のない大塚製薬へ向けられる可能性がある。つまり偽サプリメントは、売上を奪うだけではなく、日本企業が長年築いた「この会社の商品なら安心して口にできる」という信用まで傷つける。中国籍の容疑者2人について刑事責任は今後の司法手続きで判断されるが、海外から偽造品を輸入し、日本の有名企業の商品名を利用して国内消費者へ販売する行為が事実として認定されれば、それは日本企業の知的財産と消費者市場を同時に食い物にする行為である。
今回の事件が日本人に突き付ける教訓は、「有名メーカーの名前が書いてあるから本物」と考えてはいけないということだ。特に食品、サプリメント、化粧品、医薬品に近い商品は、バッグや衣類以上に販売経路を確認する必要がある。フリマアプリで正規価格より安い商品を見つけても、出品者が大量に同一商品を販売している、購入経路を説明できない、パッケージや印刷が微妙に違う、ロット番号や表示に不自然な点がある場合には警戒すべきだ。そして今回の中国籍男女の逮捕を一件の商標法違反で終わらせず、警察と税関は香港側の仕入れ先、過去の輸入回数、販売アカウント、購入者数、売上規模まで調べる必要がある。日本市場へ流れ込む偽造品は、末端の販売者だけを捕まえても止まらない。海外で作られ、日本へ送り込まれ、オンライン市場で正規品に紛れて売られるまでの経路を切断しなければならない。日本人の健康と日本企業のブランドを守るために警戒すべきなのは、目の前の一袋の偽サプリだけではなく、その背後で日本市場を狙う模倣品供給網そのものである。
