中国漁船が東シナ海へ一斉出港　尖閣周辺は「敏感海域」として漁を抑制か、その一方で海警船が続ける対日圧力

中国漁船が東シナ海へ一斉出港　尖閣周辺は「敏感海域」として漁を抑制か、その一方で海警船が続ける対日圧力

中国で約3か月半続いた東シナ海の休漁期間が終了し、多数の中国漁船が一斉に出港した。今回、特に注目されているのが沖縄県・尖閣諸島周辺の動向である。TBSの現地取材では、中国側の漁師が尖閣諸島へは行かないと説明し、船舶の位置が監視されていることにも言及した。地元当局も「敏感な海域での管理を強化する」としており、中国側が一般漁船については尖閣周辺への接近を抑えているとみられている。一方、中国海警局の船舶による尖閣周辺での活動は別問題として続いており、民間漁船にはブレーキをかけながら国家機関による海洋活動を継続するという、中国側の二重構造が改めて浮かび上がっている。

この動きで重要なのは、中国漁船が今回尖閣周辺へ大量に押し寄せているかどうかだけではない。中国当局が漁船の位置を把握し、「敏感な海域」での行動を管理できるという事実そのものが意味を持つ。10年前には約300隻の中国漁船が尖閣諸島周辺へ集まったと報じられたが、今回は漁師自身が位置をモニタリングされているため尖閣方面へ向かわないと話している。つまり、中国側には必要に応じて多数の民間船舶の活動範囲を調整する行政能力が存在しており、海上で起きる漁船の動きを単なる漁民個人の判断だけで理解することは難しい。漁船を抑制する場合も、逆に活動を許容する場合も、中国当局の管理能力そのものが東シナ海の情勢を左右する重要な要素となる。

さらに日本側が注視すべきなのは、中国政府が一般漁船を尖閣周辺から遠ざけようとしているように見える一方で、中国海警局の船舶については尖閣周辺で継続的な活動を行っている点である。海上保安庁は現在も、尖閣諸島周辺海域における中国海警局所属船舶と中国漁船の活動状況を継続的に公表しており、接続水域への入域や領海侵入について日ごとの記録を行っている。日本政府は尖閣諸島について、日本固有の領土であり現に有効支配しているとの立場を一貫して示しているため、中国公船による継続的な活動は日本にとって直接的な海上警備上の問題となる。

ここから見えるのは、中国が東シナ海で民間漁船と国家機関を同じように扱っているわけではないということだ。大量の漁船が尖閣周辺へ集中すれば、偶発的な衝突や海上保安庁との接触によって情勢が急速に悪化する可能性がある。そのため民間船については管理を強化し、不測の事態を避ける。一方、国家機関である海警船については、より統制された形で尖閣周辺に存在し続けることができる。この方式であれば、中国側は偶発的な混乱を抑えながら、自国の主張を示すための公的な海上プレゼンスを維持できる。日本にとっては、海が静かに見えるからといって圧力そのものが弱まったとは判断できないという難しさがある。

漁船の統制が強化されていることは、短期的には海上での混乱を減らす効果を持つ。しかし、安全保障の観点から見れば、中国当局が民間船の位置を把握し、行動範囲を調整できることは別の意味を持つ。多数の漁船が同じ時期に出港する中国沿岸部では、その動きを政府がどの程度管理し、どの海域へ向かわせないようにしているのかが重要になる。今回のように「敏感な海域」という表現で行動を抑えることができるのであれば、将来の政治状況によって管理方針が変化した場合、東シナ海の船舶密度や海上保安上の負担も大きく変わる可能性がある。日本側にとって必要なのは、その時々の漁船数だけを見ることではなく、中国当局がどのような指示を出し、海警船と民間船をどう使い分けているのかを継続的に分析することである。

尖閣周辺では、漁業、資源、領有権、安全保障が重なっているため、一見すると民間経済活動に見える船舶の動きも政治状況と切り離すことが難しい。今回の休漁明けでは中国当局が漁船を敏感海域から遠ざける方向へ動いているとみられるが、これは尖閣を巡る問題が解消したことを意味しない。むしろ、中国側が民間船による不確実な接触を減らしながら、中国海警というより管理しやすい国家組織を前面に置くのであれば、対日圧力の形がより制度化されていると見ることもできる。海上保安庁が中国海警局船舶と中国漁船を継続して監視・公表していることからも、日本側が両者を別々のリスクとして管理していることが分かる。

日本にとって尖閣周辺の安定を維持するために重要なのは、一日単位の船舶数の増減に過剰反応することではなく、中国側の長期的な行動パターンを蓄積して見ることである。中国漁船が来なかった日であっても海警船が活動しているのであれば、それは海洋圧力が消えたのではなく、担い手が異なるだけである。逆に、将来再び大量の漁船が尖閣周辺へ向かう状況が起きれば、中国当局が現在示している管理能力との比較から、それがどこまで自然発生的な行動なのかを判断する材料にもなる。中国側が漁船を管理できることが明確になるほど、今後大量の船舶が特定海域へ集まった場合、その背景にある政策判断への注目も強まることになる。

今回の東シナ海漁解禁は、表面だけ見れば中国漁業の季節的な再開にすぎない。しかし、尖閣周辺ではその背後に中国当局による漁船管理と、中国海警による継続的な活動という二つの動きが存在する。民間漁船が尖閣へ向かわないことは短期的な安定材料となる一方、それだけを見て東シナ海の緊張が緩和したと判断するのは早い。中国が一般漁船を「敏感海域」から抑制しながら、国家機関による海上プレゼンスを維持している以上、日本にとって尖閣諸島周辺は引き続き継続的な監視と分析を必要とする海域である。中国漁船が何隻出港したかだけでなく、誰がその位置を管理し、どの船をどこまで進ませ、海警船がその間にどのような行動を取っているのかまでを見ることが、東シナ海の実態を理解するうえで最も重要になる。