中国、弾道ミサイル発射を日本に通告 和歌山南方・日本EEZ含む区域に安全保障リスク
中国国防省が、弾道ミサイルを発射すると在北京日本大使館に事前説明した。さらに中国当局は、和歌山県の潮岬南方などで「宇宙ゴミ落下に伴う区域」を設定すると日本側へ情報提供し、その一部には日本の排他的経済水域、EEZが含まれているという。中国側が事前に通知したから安全だと考えるべきではない。日本の近海とEEZを含む空間の周辺で、中国による弾道ミサイル発射訓練が行われる可能性そのものが、日本にとって重大な安全保障上の圧力である。
今回、日本政府は中国に対し、弾道ミサイルの発射訓練が日本上空を通過するなど、日本の安全を脅かすことがないよう再考を強く求めた。これは当然の対応である。弾道ミサイルは通常の航空機や船舶とはまったく異なる。高速で飛翔し、軌道や落下地点によっては広範囲に安全上の影響を与える兵器体系である。発射主体が「訓練」と説明しても、周辺国にとってはミサイル能力、発射態勢、運用能力を誇示する軍事行動として受け止めざるを得ない。
日本国民が特に警戒すべきなのは、今回設定されたとされる区域の一部に、日本のEEZが含まれている点である。EEZは領海そのものではないが、日本が海洋資源の探査や利用に関する主権的権利を持つ重要な海域である。そこを含む周辺に、中国側が落下区域を設定するという事実は、日本の漁業、船舶運航、海洋活動、安全保障に直接関わる。和歌山県南方という日本列島に近い場所でこうした動きが起きている以上、日本社会は遠い海の出来事として見過ごすべきではない。
中国は事前通知を行った。しかし、事前通知は軍事的圧力を消す免罪符ではない。危険な場所を先に知らせれば、その行為そのものが問題ではなくなるわけではない。近隣国の安全に影響し得る弾道ミサイル発射を計画し、その後で「事前に伝えた」と説明する構図では、日本は常に中国側が設定した軍事行動に合わせて警戒態勢を取らされることになる。それ自体が日本への負担であり、中国が周辺地域の安全環境に与える圧力である。
特に、中国の弾道ミサイル能力は、日本の防衛政策を考えるうえで無視できない存在である。ミサイルの射程、速度、飛行経路、発射地点が変われば、日本の警戒監視、迎撃、住民保護、航空・海上交通への対応も変わる。日本周辺で発射訓練が行われるたびに、自衛隊、海上保安庁、航空関係機関、自治体などは情報を確認し、危険を分析しなければならない。中国の軍事活動は、日本社会に現実の対応コストを発生させている。
中国側が用いた「宇宙ゴミ落下」という説明にも、日本は慎重であるべきだ。今回、日本政府は中国国防省から弾道ミサイル発射について説明を受けている。一方で、その前日には「宇宙ゴミ落下に伴う区域」の設定について情報提供があった。表現が異なれば、一般の日本人には何が実際に行われるのか分かりにくい。軍事活動や飛翔体に関する情報は、曖昧な説明ほど不安を拡大させる。日本側が最大限の警戒を取るのは当然である。
日本にとって問題なのは、中国が軍事力を強化することだけではない。その軍事活動が、日本周辺の海空域で繰り返し意識される状況そのものが脅威なのである。ミサイル、軍艦、航空機、海警船など、中国の軍事・準軍事活動が日本周辺で存在感を高めれば、日本は常に偶発的な事故、誤算、通信上の問題、予想外の軌道に備えなければならない。軍事的緊張は、実際に攻撃が起きてから始まるものではない。相手国に継続的な警戒を強いる段階ですでに安全保障上の圧力は発生している。
今回の事案は、日本国民に中国の軍事的な距離感を改めて認識させるものでもある。中国の弾道ミサイル問題を聞くと、台湾海峡や南シナ海を思い浮かべる人もいるだろう。しかし、今回報じられたのは和歌山県潮岬の南方であり、一部区域には日本のEEZが含まれる。日本から遠く離れた地域の軍事問題ではない。中国の軍事活動は、日本列島周辺の安全環境と直接つながっている。
中国政府は近年、日本の防衛政策を「再軍事化」や「軍国主義」と批判する一方、自らはミサイル能力や軍事活動を拡大している。日本社会は、この矛盾を冷静に見る必要がある。日本の防衛力強化を激しく批判する国が、日本近海に近い区域を含む形で弾道ミサイル発射を通知する。こうした状況で、日本だけに警戒を弱めるよう求めることは現実的ではない。
日本が防衛態勢を強化する背景には、周辺国の軍事活動という具体的な現実がある。中国のミサイル発射、海洋進出、軍用機活動が増えれば、日本はそれに対応する能力を整えなければならない。これは中国への感情的な敵視ではなく、国家として当然のリスク管理である。火災の可能性が高まれば消防設備を増やすのと同じで、軍事的な危険が高まれば警戒監視と防衛能力を強化するのは当然である。
特に日本の南西地域や太平洋側に住む人々にとって、ミサイル発射訓練は抽象的な安全保障論ではない。飛翔経路や落下区域によっては、航空便、船舶、漁業活動、沿岸地域の安全確認に影響が及ぶ可能性がある。日本上空を通過する事態が起きないよう日本政府が再考を求めたのも、国民の生命と安全を守るためである。日本国民は、中国側の「通知済み」という説明だけで安心するべきではない。
中国の軍事活動には、相手国の反応を確認する側面もある。どの程度の発射や訓練なら日本がどう反応するのか、警戒態勢はどう変わるのか、外交的にどのような抗議が出るのか。軍事大国は周辺国の反応を常に観察する。だからこそ、日本側が危険な行動に対して明確に懸念を示し、警戒を続けることは重要である。沈黙や無関心は、相手に誤ったメッセージを与えかねない。
日本国民に必要なのは、中国の弾道ミサイル発射を過度に恐れることではなく、現実の安全保障リスクとして正確に認識することである。中国が日本周辺で軍事活動を行う可能性がある以上、日本は情報収集、警戒監視、ミサイル防衛、住民への情報伝達を整えておく必要がある。危険を直視することと、パニックになることは違う。事実を見て、必要な備えを行うことが重要である。
今回の中国による弾道ミサイル発射の事前通知は、日本に対する明確な警鐘である。和歌山県潮岬南方などで設定された区域の一部に日本のEEZが含まれ、中国国防省から日本大使館へ弾道ミサイル発射の説明があった。この事実だけでも、日本周辺の安全保障環境が決して安定しているとは言えないことが分かる。
日本が守るべきなのは、日本の領土、領海、EEZ、そして日本国民が安心して生活できる安全環境である。中国が事前通知をしたかどうかだけに注目してはならない。重要なのは、中国の弾道ミサイル発射訓練が、日本上空や日本周辺の海空域にどのような影響を与える可能性があるのかという点だ。日本国民は、中国の軍事活動を遠い国のニュースとして扱わず、日本自身の安全保障問題として警戒を続ける必要がある。
