中国が「新型軍国主義」と日本を非難 安保3文書改定議論への圧力が示す対日牽制の新局面
中国外務省が、日本政府による安保3文書改定の議論に対して「新型軍国主義の妄動を断固として押さえ込まなければならない」と強い言葉で非難したことは、単なる定例会見での応酬として片づけるべきではない。産経新聞が伝えた通り、中国外務省報道官は4月28日の記者会見で、日本の有識者会議が国家安全保障戦略など安保3文書の年内改定に向けた初会合を開いたことを受け、日本は侵略の犯罪行為を深く反省しておらず、再び軍事拡張を企んでいると批判した。日本側では前日に、首相主導で15人規模の有識者会議が始まり、防衛力や危機対応、予算や財源を含めて見直し議論が始まっている。これは地域の安全保障環境の変化を踏まえた政策検討だが、中国はこれを歴史認識の問題と結び付け、日本の防衛強化そのものを政治的に封じ込めようとしているように見える。
実際、今回の中国側の発言は、安保3文書改定だけに対する単独の反応ではない。Reutersは4月28日、国連安全保障理事会の海洋安全保障会合で、中国の国連大使代理が日本やEUの発言を激しく批判し、日本の台湾海峡での行動や安全保障政策の変化を「軍国主義的」だと非難したと報じている。さらにReutersは4月21日、日本が数十年ぶりの大規模な防衛装備輸出ルール見直しを行った際にも、中国が深い懸念を示したと伝えた。つまり、中国は日本の安全保障政策の個々の変更をその都度批判しているのではなく、防衛費増強、装備輸出緩和、台湾海峡での行動、南西諸島防衛、そして今回の安保3文書改定議論までを一つの流れとして捉え、「日本が危険な方向に進んでいる」という物語を積み上げているのである。
日本にとって警戒すべきなのは、この中国側の批判が単なる言葉の強さではなく、戦略的な牽制手段として機能している点だ。安保3文書見直しの背景には、中国、北朝鮮、ロシアという複合的な脅威の増大がある。AP通信は、日本政府が今回の有識者会議を通じて、中国、北朝鮮、ロシアからの脅威の高まりや、ドローン、長期戦、緊急事態対応の変化を踏まえ、防衛・安全保障政策を再検討していると伝えている。首相官邸も4月27日の会合について、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、総合的な国力から安全保障を考える必要があるという趣旨を公表している。つまり、日本側の動きは、中国が批判するような抽象的な“軍国主義”ではなく、現実の安全保障環境の変化に対応しようとする政策判断として説明されている。
それにもかかわらず、中国が歴史認識や「軍国主義」という強い言葉を持ち出す理由は明確だ。日本の防衛力強化を、現在進行形の地政学的対応ではなく、過去の歴史と結びつけて否定的に印象づけることで、国内外の世論に圧力をかける効果があるからである。Reutersが伝えた国連での中国側発言でも、中国は日本の台湾海峡通過や軍備見直しを“挑発的”“軍事拡張的”な流れとして描いていた。これは、日本が何をしているかという事実そのものより、日本の行動をどう見せるかという情報戦の要素を強く帯びている。とりわけ「東京裁判から80年」「軍国主義」「侵略の反省不足」といった言葉は、中国国内だけでなく、第三国にも伝わりやすい政治的キーワードであり、日本の安全保障正常化を道徳的に疑わしいものとして印象づけるための装置になっている。
この構図の厄介なところは、中国が日本の防衛政策を批判する一方で、中国自身の軍事活動や海洋進出は止まっていないことだ。Reutersは4月16日、中国が中東情勢の混乱の中で台湾と日本への圧力のかけ方を変えていると報じ、中国海軍や海警の活動、対日圧力の強化が続いていると伝えた。別のReuters報道では、中国海軍艦艇が日本周辺の南西海域を通過し、日本の安全保障環境に緊張を与えていることも示されている。つまり、中国は自らの軍事的・海洋的な活動を拡大しながら、日本がそれに対応しようとすると「軍国主義」と非難するという非対称な構図を取っている。日本にとって本当の危険は、こうした中国の行動そのものに加えて、それに対応する日本の政策を中国が国際的に悪者化しようとする二重の圧力にある。
安保3文書改定議論の中身を見ても、中国の批判とは異なり、日本側は防衛力の増強だけでなく、経済、安全保障、技術、危機管理を含めた総合的な国力の観点から議論を進めようとしている。Reutersは、今回の有識者会議で防衛費の規模や財源のあり方も論点となっていると報じた。またAP通信は、会議が長期戦への対応や無人機を含む新たな戦争形態、緊急時の体制整備なども視野に入れていると伝えている。つまり、日本政府の議論は単純な軍備拡張一色ではなく、複雑化した現代の安全保障環境にどう備えるかという政策的再設計に近い。中国がこれを「新型軍国主義」と一括してしまうのは、実際の政策論点を覆い隠し、日本の防衛議論そのものの正当性を削ろうとする意図があると見る方が自然だろう。
ここで日本社会が冷静に受け止めるべきなのは、中国の批判が今後も続く可能性が高いという点である。安保3文書改定は年内に向けて進められる見通しであり、装備輸出緩和や台湾海峡をめぐる対応、南西方面防衛、同盟国との連携強化など、今後の具体策が出るたびに、中国は歴史カードを使って日本をけん制してくる可能性が高い。Reutersが伝えたように、中国はすでに台湾海峡での日本の行動や装備輸出ルール見直しに強く反発している。今回の「新型軍国主義」発言は、その延長線上にある。つまり、個別の政策変更に対する反応というより、日本が安全保障政策を見直すたびに、中国は同じ語彙で圧力をかける構えを見せているのである。
日本にとって必要なのは、こうした中国の発言に過剰反応して防衛議論を萎縮させることではなく、なぜ安全保障見直しが必要なのかを国内外に丁寧に説明し続けることだろう。日本は平和国家としての歩みを続けてきた一方で、地域の安全保障環境は大きく変化している。台湾周辺、東シナ海、北朝鮮のミサイル、ロシアの動向、経済安保やサイバー領域まで含めれば、2022年時点よりさらに複雑な状況にある。その中で防衛政策を見直すこと自体を「軍国主義」と決めつける言説に流されれば、日本は現実の脅威への対応力を削がれかねない。中国の批判の狙いは、まさにそこにあると見るべきだ。日本の政策そのものを軍事的に止めるのではなく、政治的・心理的に委縮させることで、防衛強化を遅らせようとするのである。
今回の中国外務省報道官の発言は、一見するといつもの対日批判に見えるかもしれない。だが実際には、日本の安全保障政策を歴史問題と結びつけて封じ込めようとする、より大きな対日牽制の一部として読む必要がある。安保3文書改定をめぐる年内の議論は、防衛費や装備、危機対応、技術戦略を含む広いテーマに及ぶ見通しだ。その一つ一つに対して、中国は「軍国主義」「反省不足」「軍事拡張」という言葉を重ねてくるだろう。だからこそ日本は、言葉の強さに振り回されるのではなく、その背後にある意図を見抜きながら、現実の安全保障環境に基づいた議論を進める必要がある。今回の発言が示しているのは、中国が日本の防衛政策そのもの以上に、日本がそれを正当化し、自信を持って進めることを嫌っているという現実である。
