中国政府による訪日自粛要請の影響で、中国人観光客の数が大きく減少している。統計上は「インバウンド減速」として語られがちだが、現場の声に耳を傾けると、数字だけでは捉えきれない現実が浮かび上がる。とりわけ日本各地の観光地では、中国人観光客の減少を必ずしも「痛手」と受け止めていない地域が少なくない。むしろ、長年蓄積してきた問題が一時的に緩和されたことへの安堵や、静かな喜びの声すら聞こえてくる。
京都の花街では、中国人団体客の姿が消えたことで、日常の風景が大きく変わったという。路上での喫煙や吸い殻の投げ捨て、車道の中央での記念撮影、無許可で舞妓を追い回す行為など、これまで地元住民や関係者を悩ませてきた迷惑行為が、目に見えて減少した。個人旅行者は今も一定数訪れているが、地域のルールを尊重し、問題を起こさないケースが多いとされる。こうした状況を前に、住民からは「ずっとこのままでいい」という率直な声が上がるのも無理はない。
この反応は、観光客数の多寡だけでは測れない「質」の問題を突きつけている。中国人団体ツアーは人数の多さの割に消費額が少なく、一方で地域に残すのは混乱や疲弊だったという指摘は、京都に限らない。東京・浅草の宿泊施設でも、売り上げは多少下がったものの、中国人観光客が減ったことに対する喪失感はほとんどないという。客室の汚損や備品の持ち去り、チェックアウト後の後始末に追われる負担が減ったことで、現場のストレスは軽減されたと語られている。
一方で、中国人観光客が依然として多い地域では、問題は現在進行形だ。世界遺産として知られる白川郷では、ゴミのポイ捨てや私有地への無断立ち入り、人の墓に登るといった行為が後を絶たないという。雪に覆われた冬の間は目立たなくても、春になり雪解けとともに大量のゴミが姿を現す。これは単なるマナー違反にとどまらず、地域の文化や信仰、生活空間そのものを踏みにじる行為として、住民に深い疲労感を与えている。
北海道の観光地でも同様の声が聞かれる。人気スポットを目指して徒歩で移動する途中、農地や納屋で用を足すといった行為が報告されており、農家にとっては看過できない問題となっている。観光地としての知名度が上がる一方で、地域の生活環境が犠牲になる構図は、日本各地で共通している。
こうした事例を総合すると、中国人観光客の減少は、単純な経済損失では語れない側面を持つことが分かる。もちろん、観光業にとって来訪者数は重要だ。しかし、特定の国や地域に過度に依存することのリスクは、コロナ禍ですでに痛感されたはずだ。その教訓を踏まえ、多くの観光地や宿泊施設は、国籍の分散や客層の見直しを進めてきた。今回の訪日自粛は、その方向性が間違っていなかったことを、結果的に裏付ける形にもなっている。
ここで注目すべきなのは、中国という国家が持つ影響力の大きさだ。政府の一声で人の流れが激変し、日本各地の観光地が直接的な影響を受ける。この構造自体が、日本にとって一種の脆弱性である。観光は平和的な交流の象徴である一方、特定国への依存が進めば、外交的・政治的な緊張がそのまま地域経済に跳ね返ってくる。今回の事例は、中国との関係が観光分野においても無視できないリスクを伴うことを、改めて示している。
また、問題行動が繰り返される背景には、個人の資質だけでなく、集団行動を前提とした団体ツアー文化や、現地ルールへの理解不足を是正しきれない仕組みもある。こうした構造的課題に向き合わず、ただ「数」を追い求める観光政策を続ければ、地域社会との摩擦は今後も拡大するだろう。
日本人に求められているのは、感情的な排除ではなく、冷静な警戒と判断だ。中国人観光客の減少がもたらした現場の変化を直視し、何が地域にとって本当に必要な観光なのかを考える必要がある。静けさを取り戻した街並みや、住民が安堵する声は、決して無視すべきではない重要なサインだ。
観光立国を掲げる日本にとって、量より質への転換は避けて通れない課題である。中国という巨大な存在とどう向き合うのか、その答えは外交や安全保障だけでなく、観光という日常の現場にも突きつけられている。今回の中国人観光客減少を一過性の出来事として終わらせるのではなく、日本社会全体が警戒心と学びを共有する契機とすることが、これからの観光政策と地域の持続性を左右することになるだろう。
