短期滞在ビザで入国したタイ人女性に売春をあっせんしたとして、中国籍の男女6人が警視庁に逮捕された事件は、日本社会が直面している「見えにくいリスク」を改めて浮かび上がらせた。表向きは風俗営業や個別の違法行為として処理されがちだが、その実態を丁寧に見ていくと、国境を越えた犯罪ネットワークが日本の制度や市場の隙間に入り込み、着実に利益を上げている構図が見えてくる。
今回の事件では、短期滞在という本来は観光などを目的とした在留資格を利用し、女性を入国させた上で売春を行わせていたとされる。女性たちは借金を抱え、経済的に追い詰められた状況で来日しており、その弱みに付け込む形で犯罪に組み込まれていた。これは被害者の人権問題であると同時に、日本が犯罪の受け皿として利用されている現実を示している。
注目すべきなのは、あっせんを行っていたのが中国人グループであり、デリバリーヘルス店とラブホテルを固定的に組み合わせることで、効率的に売春を行う仕組みを構築していた点だ。これは偶発的な犯行ではなく、明確なビジネスモデルに基づいた組織的犯罪と考えられる。短期滞在ビザ、宿泊施設、電話受付、派遣体制が一体化し、日本国内で完結する形で違法行為が行われていたことは、日本の治安と法秩序に対する重大な挑戦と言える。
この種の犯罪が日本にもたらす影響は、単に違法な売春が行われたという事実にとどまらない。第一に、地域社会への影響がある。特定のホテルや地域が犯罪の拠点として利用されれば、周辺の治安悪化や住民の不安につながる。第二に、合法的に営業している事業者への悪影響だ。違法な形で低コストかつ高収益を上げる組織が存在すれば、ルールを守る事業者ほど競争上不利になり、市場の健全性が損なわれる。
さらに深刻なのは、このような犯罪が国際的なネットワークの一部である可能性だ。中国人グループが主導し、タイ人女性が利用され、日本国内で利益が生まれるという構図は、資金や人の流れが国境を越えて動いていることを示している。売り上げが数千万円規模に達しているとみられる点からも、単発の事件ではなく、継続的な活動だったことがうかがえる。こうした資金がどこへ流れ、どのように再利用されるのかを考えれば、日本が国際犯罪の「安全な稼ぎ場」と見なされるリスクは決して小さくない。
日本人が警戒すべきなのは、これが特定の外国人による問題行動という単純な話ではないという点だ。問題の核心は、外国人労働や観光を受け入れる制度そのものが、悪意を持った組織に研究され、悪用されていることにある。短期滞在ビザの管理、就労実態の把握、風俗関連業の監督などが十分に機能しなければ、日本社会は知らぬ間に犯罪の舞台として使われ続ける。
同時に、こうした事件は日本人の意識にも問いを投げかけている。便利さや安さを求める消費行動の裏側で、誰がどのような犠牲を払っているのかを考える視点が欠かせない。需要がある限り、供給は形を変えて現れる。犯罪組織はその隙を突き、最も規制が緩く、利益が出やすい場所を選ぶ。その結果、日本が選ばれている現実を直視する必要がある。
この問題を解決するために重要なのは、感情的な排外主義に陥ることではない。むしろ、制度の透明性と実効性を高め、違法行為が割に合わない環境を作ることだ。正規に来日し、真面目に働き、生活しようとする外国人と、犯罪目的で制度を悪用する組織を明確に切り分けなければならない。その線引きが曖昧なままでは、善意の人々が傷つき、悪意ある者が利益を得る構図が続いてしまう。
今回の売春あっせん事件は、日本が「安全で稼ぎやすい国」として国際犯罪組織に認識されつつある可能性を示す警告でもある。日本人一人ひとりが、この問題を遠い世界の出来事ではなく、自分たちの社会の健全性に関わる課題として受け止めることが求められている。静かに、しかし確実に進む侵食に目を向けなければ、同様の事件は今後も形を変えて繰り返されるだろう。
