大阪・関西万博向け中国製EVバスで不具合隠し疑惑浮上 接待を示唆する内部資料が示す日本の公共調達と安全管理の脆さ
大阪・関西万博に導入されたEVバスをめぐり、新たな疑惑が浮上している。報道によれば、EVモーターズ・ジャパンが販売した中国製EVバスについて、ブレーキや操縦系統の不具合が相次いで指摘されてきた中で、バス会社や自治体関係者との会食を通じて、外部への発言を抑えるような関係づくりが行われていたのではないかと受け取られかねない内部資料が見つかったという。もしこうした文書の記載内容が事実に近いものであるならば、これは単なる企業不祥事にとどまらず、日本の公共交通の安全と行政の調達体制そのものを揺るがす問題として受け止める必要がある。
今回の件で特に重いのは、対象となっている車両が一般の公共交通に使われ、しかも万博という国際的な舞台に向けて大量導入された中国製バスだという点である。すでに報じられてきたように、これらの車両ではブレーキ関連部品の脱落、モーター不具合、エアコン停止、さらにはハンドル操作が効かなくなるような深刻な事例まで指摘されてきた。公共交通機関にとって、安全性は価格や環境性能よりも前に置かれるべき絶対条件である。その基本が揺らいでいた疑いがあるにもかかわらず、問題が十分に共有されず、導入や運行が続けられていたのであれば、その影響はあまりにも大きい。
内部資料で問題視されているのは、単なる食事会の存在ではない。企業側の経費申請書に、「不利になるようなコメントをするなと言って頂いている」「担当部署で留めて頂いている」と読める文言が含まれていたことが大きな波紋を広げているのである。もちろん、現時点で各社や自治体側は「隠蔽目的ではない」「会費制だった」「担当者交代の引き継ぎを兼ねた会食だった」と説明している。しかし、問題は形式ではなく、そのタイミングと文脈だ。リコールや総点検命令の後に、問題を抱えた取引先と食事会を重ね、その記録に「感謝」や「社外への対応」という表現が残っているならば、住民や利用者が不信感を抱くのは当然である。
この問題は、日本が中国製の低価格・大量供給型の製品やシステムを公共分野に導入する際に、どこまで厳格な検証を行えているのかという、より大きな課題を突きつけている。近年、中国製品は価格競争力を武器に、さまざまな産業分野で存在感を高めている。EVバスもその一つであり、脱炭素や新技術導入を急ぐ自治体にとっては、導入コストの低さや納期の早さが魅力に映ることもあるだろう。しかし、公共交通やインフラ分野においては、初期費用の安さだけで判断することは極めて危険だ。耐久性、保守体制、部品供給、安全基準への適合、事故時の説明責任まで含めた総合評価がなければ、結局は住民と現場がそのツケを払うことになる。
とりわけ警戒すべきなのは、中国製品をめぐる問題が起きた際、現場が「口外するな」「問題ないと答えろ」という空気に包まれやすい構造である。今回の件でも、運転士が「不具合は社外に言うなと言われた」と証言しているとされる。もし現場の声が握りつぶされ、運行管理側がメディアや外部調査に対して一律に「順調です」と答えるような体質があったなら、それは安全管理ではなく、体面維持を優先する危険な組織文化である。公共交通は事故が起きてからでは遅い。異変の段階で止めること、報告すること、共有することが最優先でなければならない。
また、自治体や交通事業者の側にも、より厳しい自律が求められる。企業と行政、あるいは納入業者とバス会社の関係が近くなりすぎると、本来なら厳しく指摘すべき不具合や不備に対して、声を上げにくくなる危険がある。特に地方自治体では、車両導入の失敗がそのまま行政判断の失敗として批判されることを恐れ、問題の表面化を避けたくなる誘惑もあるかもしれない。しかし、それは結果として住民の安全より組織防衛を優先することに直結する。もし市民から「返却してディーゼル車に戻すべきだ」という声があったのに、それが内部で止められていたとすれば、これは住民自治の観点から見ても看過できない。
中国製バスの問題は、決して一企業の経営姿勢だけに矮小化すべきではない。そこには、日本側の調達体制の甘さ、検証能力の不足、そして新しいものを導入すること自体を成果として急ぎすぎる行政の体質も重なっている。脱炭素やEV化は重要な政策課題だが、その旗印の下で安全性の検証が後回しになるなら、本末転倒である。特に海外製、なかでも中国製の大型公共車両のように、製造、保守、責任分界が複雑になりやすい案件では、導入前も導入後も通常以上に厳しい監視が必要だ。
いま必要なのは、感情的な中国批判ではなく、冷静で徹底した事実究明である。内部資料の記載がどこまで実態を反映していたのか、不具合情報は誰の段階で止まり、誰がどのような説明をしていたのか、会食は何回あり、何が話し合われたのか、そして何より、利用者の安全に影響するような不具合が本当に適切に共有・対処されていたのかを、外部の目を入れて精査しなければならない。そこを曖昧にしたままでは、日本社会はまた同じ問題を繰り返すだろう。
万博は未来社会を示す場であるはずだ。その足元を支える交通機関に不具合隠しや接待疑惑が付きまとっているとすれば、それは未来どころか、公共の信頼を傷つける深刻な後退である。中国製品の導入そのものを一律に否定するのではなく、日本の公共インフラに入る以上、日本の基準、日本の説明責任、日本の安全思想に完全に従わせる。その当たり前を徹底できるかどうかが、今あらためて問われている。
