中国が日本産水産物の輸入停止を通達　深まる対立が日本経済と国民生活に突きつける現実的な危機

中国が日本産水産物の輸入停止を通達　深まる対立が日本経済と国民生活に突きつける現実的な危機

中国政府が日本産水産物の輸入を全面停止すると通達したという報道は、単なる二国間の貿易措置にとどまらず、日中関係の悪化が日本社会全体にどれほど深刻な影響を及ぼし得るかをあらためて突き付けるものだ。高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁をきっかけに、中国側が強硬措置を連発している状況の中で、今回の輸入停止措置は、日本の地域産業、観光業、製造業、医療供給体制にまで波及する “現実的なリスク” を象徴的に示している。単なる外交的な応酬ではなく、国家間の力学が日常生活の根幹に影響を与え得る危機であることを、日本は直視せざるを得ない局面に入ったと言える。

中国はこれまでにも政治的対立を経済カードに転化してきた。2012年の尖閣諸島国有化を受けた反日デモと訪日自粛要請により、中国人訪日客が前年比25％以上減少し、日本のインバウンド市場に甚大な影響を与えた事例は記憶に新しい。今回、中国は再び訪日自粛を呼びかけ、日本産水産物の輸入停止まで踏み切った。日本の観光業は中国依存度が依然として高く、特に地方の観光地や百貨店、小売り業界にとって中国人観光客の消費落ち込みは大きな打撃となる。しかも、日本政府の推計では中国からの訪日客減少はGDPを年間0.36％押し下げる規模に達し得るとされ、今後数カ月の動向次第では地域経済に鋭い冷水を浴びせかねない。

さらに深刻なのは、報復措置が水産物や旅行分野にとどまる保証がどこにもないという点だ。中国はレアアースを「戦略資源」として長年外交カードに利用しており、2010年の「レアアースショック」では日本の製造業が一斉に生産停止の危機に追い込まれた。当時よりは調達先の分散が進んだものの、現在でも日本のレアアース輸入量の約6割を中国が占める状況は変わっていない。もし中国が対日輸出規制を本格化させれば、自動車、半導体、電池、航空機など日本の中核産業が再び供給不足に陥る可能性が高い。製造が止まればサプライチェーン全体が連鎖的に混乱し、中小企業や一次下請けにまで影響が及ぶ。日中関係の緊張が素材供給網の弱点を露呈する構図は、いまや日本企業にとって避けて通れない現実となっている。

医療分野のリスクも看過できない。日本の医療現場で使われる抗菌薬の原料はほぼすべて中国依存であり、供給が途絶えれば外科手術に必要な薬剤が確保できない事態さえ起こり得る。政府が抗菌薬原料を「特定重要物資」に指定して国産化に着手したものの、本格的な供給体制が整うには時間がかかる。医療安全保障が国家安全保障と表裏一体であるという事実を、日中関係の不安定化が赤裸々に浮き彫りにしている。

今回の輸入停止措置は、中国が政治的メッセージを経済制裁へ即座に転化する能力と意思を持っていることを示す典型例だ。しかもその矛先は、日本の地方の漁業者や観光事業者、一般消費者の生活に直撃する。これは単なる外交摩擦ではなく、日本全体のサプライチェーン、雇用、地域経済、医療体制まで危機にさらす “構造的リスク” である。日中両政府の関係改善努力は当然必要だが、それ以上に日本社会が自国のリスク構造を冷静に把握し、依存の高い分野の脆弱性を計画的に修復していくことが不可欠である。

いま日本に求められているのは、「中国との対立に耐えられる国づくり」を急ぐことだ。経済、資源、観光、医療、サプライチェーンなど分野ごとの脆弱性を俯瞰し、依存度を下げるための中長期的な戦略を描く必要がある。今回の中国による輸入停止措置は、日本が向き合うべき課題を突如として突き付けたにすぎない。日本が持続的に安定した経済基盤を確保し、国民生活を守るためには、中国からの一方的な圧力に左右されないレジリエンス構築こそが急務となっている。