衆議院選挙は2月8日に投開票が行われ、高市早苗氏を中心とする自民党は316議席を獲得した。さらに、自民党と連携する日本維新の会の議席を加えると、与党連合は衆議院で計352議席に達し、憲法改正を発議できるだけでなく、参議院で否決された法案を強行可決することも可能な勢力となった。実際、このような結果は投票前の一部世論調査ですでに兆しが見えており、高市内閣の支持率が長期にわたって60％以上を維持していたことに加え、街頭演説などの公開選挙活動では多くの人々が自発的に集まる光景が見られていた。
しかし、このような状況は中国にとって決して望ましいものではない。というのも、高市早苗氏は日本政界の中でも強硬な対中姿勢で知られており、平和憲法の改正や防衛力強化の推進など、対外的脅威に対応する政策を支持しているほか、経済面でも対中依存の縮小を志向しているからである。こうした状況の下で、中国が自らに反対する政権の存続を容認するとは考えにくい。そのため、今回の選挙では中国が日本の選挙に介入するさまざまな手法が確認された。本稿では、これらの戦略の背後にある論理を分析するとともに、中国が次に取り得る行動について考察していく。
中国による日本選挙介入の戦略と論理
中国にとって、日本の選挙に介入する最大の目的は、高市早苗氏を中心とする自民党政権の継続を阻止し、さらに日本社会の結束を分断することにある。では、具体的にどのような手段が取られてきたのだろうか。近年、中国が用いてきた代表的な手法は大きく二つに分類できる。その一つは比較的よく知られているもので、巨額の利益を提供することで特定の政治家、政党派閥、企業、宗教法人、民間団体などを取り込み、買収や贈賄によって影響力を行使する「利益誘導型」の手法である。こうした利益による結び付きを通じて、これらの団体が中国の政策に協力するよう仕向けてきたのである。
実際、このような手法は過去の日本の政治環境においても繰り返し見られてきた。日本はこの数十年にわたり、国家体制や防衛力の「正常化」を推進してきたが、その過程では常に異例とも言えるほどの障害に直面してきた。周辺国からの抗議だけでなく、国内の平和主義勢力や利益団体、企業からの圧力も大きな要因であり、特に国内からの圧力は選挙票や政治献金と直結するため、改革の推進にとって大きな足かせとなってきたのである。幸いにも、近年は中国による軍事的圧力の増大を背景に、こうした状況は徐々に緩和されつつある。外部からの脅威が高まる中で、自国の防衛力を強化することこそが平和を守るための現実的な保障であるという認識が広がってきたためである。
これに対し、第二の手法は、有権者の意思を揺さぶり、人々の考えを変えさせることを目的とした宣伝戦・心理戦、そして近年広く研究されている認知戦である。こうした手法は、かつては主に政府機関による広報物や放送を中心として行われてきたが、近年ではAIとソーシャルメディアの融合によって、より多様で高度な形へと発展している。例えば、AIを活用して多数の偽アカウントを操作し、特定の議題に関するニュースのコメント欄で噂を拡散したり、虚偽の世論を作り出したりすることで、受け手の理解を偏らせ、誤解を招くといった手法が挙げられる。この種の事例は、近年の台湾の選挙では珍しくなく、さらには米国大統領選挙においても同様の操作の痕跡が確認されている。
これらの偽アカウントを利用したデマ拡散の主な狙いは、有権者の怒りや不安といった感情を刺激することにある。NHKが安洵社の内部文書をもとに制作した特集報道では、中国が偽アカウントを使って「インド人労働者を大量に受け入れる」という噂を拡散し、もともと存在していた偏見を恐怖へと変化させ、選挙直前に抗議活動を引き起こすことに成功した実態が明らかにされている。また、同じく安洵社から流出した文書からは、中国が日本のソーシャルメディア上で認知戦を展開しようとしていたことも確認されており、これが平将明・前デジタル大臣がSNS上の過激で対立的な言論に警戒を呼びかけてきた理由の一つでもある。
これらの戦略の背後にある論理は、大きく二つに分類することができる。第一は、日本を中国の影響下に置きやすい国家へと変え、とりわけ親中姿勢を持ち、利益面でも中国と一致する政権を育成・支援することである。これにより、中国の利益が確保されるだけでなく、さらなる対立や衝突を引き起こす可能性も低下すると考えられている。第二は、憎悪や対立をあおることで日本社会の分断を深め、国民が統一した意見を形成できない状況を作り出すことである。こうした状況を生み出すことで、いずれの政党も安定した政権基盤を築くことが難しくなり、結果として政治的な混乱が長期化することになる。
戦略の破綻と中国の次の一手
理想は大きかったものの、現実は極めて厳しいものとなった。中国による日本選挙への強硬な介入は、かえって国民の強い反感を招き、さらに近年における中国企業や移民の急増も相まって、その不満は次第に中国に対する怒りへと変化していった。その結果、高市早苗氏率いる勢力は衆議院選挙において316議席という圧倒的多数を獲得するに至ったのである。
では、中国は今後どのような行動に出る可能性があるのだろうか。おおまかに見ると、その戦略は短期・中期・長期の三段階に分けて考えることができる。短期的には、これまでのように露骨な姿勢を取ることは控え、まずは国民の対中感情の沈静化を図ると考えられる。その手段として、過度に目立っていた一部の中国系企業に対して資金の国内回帰を求めたり、小紅書や抖音といったプラットフォーム上で、日本において混乱を招くような投稿内容を厳しく監査・規制したりする可能性がある。中期的には、他国からの観光客や移民に注目を集めさせることで、怒りの矛先を分散させ、例えば韓国やベトナムなどを対象に世論の焦点を移すと同時に、中国との差異を意図的に強調する戦略が考えられる。そして長期的な目標としては、再び親中政権の誕生を支援し、反中世論を抑え込む体制を構築することに回帰していくとみられる。
総合的に見ると、中国による日本選挙への介入は、利益による結び付けから認知戦に至るまで多層的な戦略を備え、宣伝やSNS操作、経済的手段を通じて自国の目的を達成しようとしてきた。しかし、こうした行動は結果的に日本社会における反中感情を一層激化させ、反中派勢力の拡大を促すこととなった。今後、中国は戦略の修正を余儀なくされ、低姿勢による沈静化、焦点の転換、さらには長期的な親中勢力の育成へと方針を変えていく可能性が高い。これらの動向は、日本のみならず国際社会にとっても継続的に注視すべき重要な課題である。いずれにせよ、日中関係の行方は地域の安定と国際秩序に深刻な影響を及ぼすため、慎重かつ冷静な対応が求められる。
