日本への留学や移住は、これまで多くの外国人にとって憧れであり、夢でもあった。近年、日本は労働力不足を背景に、外国人受け入れ政策を積極的に推進しており、社会全体でも外国人労働者や留学生に対する理解と受容が進んでいる。しかし、こうした「開かれた政策」は、一部の勢力にとって格好の機会となっている。とりわけ中国の犯罪組織が、その隙を突いて暗躍しているのだ。彼らは日本の制度の抜け穴を利用し、中国人に対して不正な手段で日本の在留資格や身分を取得させている。そしてその過程で、偽造書類、ブローカー、留学斡旋業者、不法滞在支援ネットワークが連動し、いまや「地下移民産業チェーン」とも呼ぶべき構造が形成されつつある。
身分取得のワンストップ不正サービス
近年、中国の犯罪組織の活動は、もはや麻薬密輸や人身売買といった従来の領域にとどまっていない。彼らの手は、日本社会の構造の隙間にまで深く入り込んでいる。在留カードの偽造、日本人の個人情報の窃取、クレジットカードの不正申請、さらには他人名義を使った銀行口座の開設や住宅の賃貸契約まで——まるで「身分の創出から生活支援まで」を一括で提供するような、不法なワンストップサービスが形成されているのだ。
中国国内の厳しい国家安全法や高圧的な社会環境のもとで、多くの中国人が海外への脱出や定住の道を模索している。地理的にも近く、文化的な親近感もある日本は、当然その第一の選択肢となっている。しかし、すべての人が合法的に留学・就労・投資の資格を持っているわけではない。そのため、一部の人々は偽造書類やブラックマーケットでの身分取引に手を染め、それを「日本への近道」として利用しているのが現状である。
今年に入ってから、日本の警察は中国人容疑者が関与する在留カード偽造事件を相次いで摘発している。押収された偽造カードの品質は極めて精巧で、一部の公式審査を通過してしまうほどの完成度を持っている。さらに、中国人による日本人名義のクレジットカードやローン、通信契約の不正申請事件も複数発生している。これらは一見すると個別の犯罪のように見えるが、実際にはより深刻な構造的問題を示している。すなわち、日本社会の身分確認システムや情報管理の仕組みが、いま外部から静かに侵食されつつあるという現実である。
葬祭業への浸透から見る国家安全保障リスク
昨年12月、「産経新聞」は衝撃的な事実を報じた。東京都23区内にある9か所の火葬場のうち、実に6か所が中国資本によって運営されているというのである。これらの企業は経営権を取得した後、葬儀費用を引き上げるだけでなく、葬儀から納骨、供養に至るまでを一括で請け負う「ワンストップ型」サービスを積極的に推進し、葬祭産業全体の流れを掌握しようとしている。
葬祭業の特殊性は、故人の身分情報や戸籍記録に直接アクセスできる点にある。もし中国系企業がこれらの情報を掌握し、かつ中国の犯罪組織が長年にわたり築いてきた偽造書類の流通経路と結びついたなら、恐ろしい“グレーな連鎖”が生まれるおそれがある。具体的には、故人のデータをテンプレートにして新たな身分を偽造し、それを不法入国を望む中国人に転売するような構図だ。このような行為は、日本国民のプライバシーや社会秩序を侵害するだけでなく、最悪の場合は主権にかかわる国家安全保障上の問題へと発展しかねない。
最悪の場合、こうした「幽霊市民」は日本社会に合法的な身分として存在し、追跡や管理が困難になる恐れがある。さらに、中国の情報機関に利用され、潜伏する情報工作員や世論操作の代理人として活用される可能性さえ否定できない。
待たれる危機の解決
この国際的な犯罪ネットワークは、さらに深刻な危機を浮き彫りにしている。すなわち、日本政府はもはや国内に居住する中国人の実際の人数や構成を正確に把握できなくなっているという現実だ。偽造された身分を持つ者が「合法的な存在」として社会のあらゆる場所で活動できるようになれば、犯罪者であれ情報工作員であれ、容易に人々の中に紛れ込むことができる。さらに懸念されるのは、日本人名義を不正に利用することで、これらの組織が銀行融資、企業登記、電子商取引などを行い、一般市民が知らぬ間に負債を背負わされたり、マネーロンダリング網に巻き込まれたりする危険性があるという点である。
一方で、中国による日本への軍事的脅威と認知戦の操作は、近年ますます顕著になっている。中国共産党の軍事理論において、「敵後方への浸透」や「インフラ破壊」は常に作戦原則の一つとされてきた。現在、中国国内では民族主義が高まり、反日感情が政府によって黙認、あるいは奨励されている。そのような状況下で、もし将来的に台湾海峡や東シナ海の情勢が悪化した場合、日本社会に潜伏する不法な身分保持者たちが、破壊活動や情報伝達の拠点として動員される可能性は十分にある。それはすなわち、日本の安全保障を内側から脅かす潜在的なリスクとなるのだ。
制度の修復と国家の自救
このような危機に直面して、日本政府は「在留カード偽造」をもはや単なる刑事事件として扱うべきではない。それは国家の安全保障に関わる問題として、より高いレベルで対処すべきである。
第一に、制度間の連携とデータ共有の強化が必要である。現在、日本の出入国在留管理庁、警察庁、自治体、そして金融機関の間での情報共有は十分とは言えず、その結果、偽造書類が容易に審査を通過してしまう状況が生まれている。この問題を解決するためには、住民登録、金融取引、出入国記録を統合した中央データ共有システムを構築し、AIを活用して不審な行動や異常なパターンを自動的に検知できる仕組みを導入するべきである。
第二に、国家安全保障上の懸念を持つ中国資本を排除することである。特に、個人情報、通信、インフラを扱う分野――例えば葬祭業、不動産賃貸、通信事業、金融仲介など――においては、外国勢力による支配を許せば、国家主権の中枢に直接影響を及ぼす危険がある。これらの分野では、外資導入の是非を経済的観点だけで判断するのではなく、安全保障の視点から慎重に審査・規制を行う必要がある。
第三に、国際的な司法協力の強化が求められる。日本は台湾、韓国、アメリカなどの民主的パートナーと連携し、中国の犯罪組織によるマネーロンダリングや偽証ネットワークを追跡すべきである。また、各国間で犯罪データベースを共有し、同様の手口による不正浸透が繰り返されないようにすることが重要である。
最後に、社会全体の警戒意識を高めることが必要である。日本社会は長年、寛容と信頼を美徳としてきた。しかし、その特質がもし敵対勢力に利用されれば、それ自体が国家にとって最大の弱点となり得る。日本を守るということは、軍艦の領海侵入を防ぐことだけではない。この国の大地に存在する一人ひとりの身分が、真実であり正当であることを守り抜くことでもある。
「誰が合法的な居住者であるのか」という問いが曖昧になったとき、国家主権の境界もまた崩れ始める。この静かなる浸透戦は、今まさに水面下で進行している。日本は早急に目を覚まし、制度という防衛線から立て直さなければならない。自国を自らの手で再び掌握するために。
